高市総理のカタログギフト3万円で噛みついた中革連が落選者に月40万円を配る呆れたダブスタ

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「批判するだけして自分たちはいいの？」と思わずため息をついてしまった。

2026年2月高市早苗総理大臣が衆院選で当選した自民党議員315人に
1人あたり約3万円のカタログギフトを贈ったことが判明した。

のし紙には「御祝高市早苗」の文字。

「ささやかな品」と釈明した首相に対して野党はこぞって「政治とカネ」の問題にからめて猛攻撃を仕掛けた。

メディアも大騒ぎだった。
「軽率だ」「庶民感覚がない」。
そんな声が連日ニュースを彩った。

でもちょっと待ってほしい。

「批判していた側」が税金でやっていること

2026年4月14日、中道改革連合が発表した制度には、思わず目を疑った。

2月の衆院選で落選した候補者のうち、次の衆院選への立候補を目指す人を対象に、月額約40万円の「政治活動支援金」を支給するという。
まず約30人からスタートし、年内には最大70人規模まで拡大する方針だとされている。

計算してみると、30人で月約1200万円。
70人になれば、年間1億4400万円を超える規模だ。
その原資は、政党交付金、つまりわたしたちの税金だ。

しかも、支給される相手は「選挙に負けた人」。
国民が「議員として認めなかった人」に対して税金が毎月流れ続けるということになる。

わたしたちは物価高に苦しみながら、家計のやりくりに必死だ。
40万円が毎月入ってくるサラリーマン家庭が日本の中でどれほどあるだろう。
落選者にそれが自動的に支給される。

この事実に、静かに怒りがこみ上げてきた。

中道改革連合の泉健太議員は、自身のXにこんな投稿をした。

「政党が各支部に政治活動資金を毎月支給→これ自体、全く適法で各政党が普通に実施していること。政党からの支給がなければ、その党では、金持ちしか政治活動ができなくなるでしょう。ギフトと混同するのは流石に…」

なるほど、適法なのかもしれない。
法律的に問題がないことは、認める。

でも、それは高市総理のカタログギフトも同じではないか。
政府・自民党側も「法令上、問題はない」と繰り返し強調していた。

野党は「法的に問題がなくても、センスがおかしい」「庶民感覚からかけ離れている」と徹底的に責め立てたはずだ。

適法かどうかで批判してきたのではなく「感覚がおかしい」という主張で攻め込んできた。ならば、落選者に月40万円を税金で配ることの「感覚」はどうなのか。

「ギフトと混同するな」という言葉は、正直言って苦しい言い訳に聞こえる。批判の尺度を、都合によって変えているだけではないか。

批判のものさしを、自分たちには使わない。
これが政治の世界のダブルスタンダードというものだ。

わたしにはどうしても、そう見えてしまう。

泉議員の言う通り、政治活動には資金が必要なのは事実だ。選挙区を維持し、地域活動を続けるためのコストは、確かに馬鹿にならない。
金持ちしか政治家になれない社会は、それはそれで問題がある。

でも有権者に落選の審判を受けた人間にその維持費を公的資金で賄うことの正当性は、丁寧に説明されるべきではないのか。

「ルールの範囲内だから問題ない」ではあまりに不十分だ。「なぜ落選者に月40万円が必要なのか」を、国民に向けてきちんと語る義務がある。

しかも、タイミングがあまりにも悪い。

高市総理のカタログギフト問題で「政治とカネ」を激しく訴えた直後に、これを打ち出すのだから。国民の目に、どう映るかを想像する力が、これほど欠けているとは思わなかった。

わたしが特定の政党を応援したいわけではない。

与党が悪いことをしたら批判するし、野党が筋の通らないことをすれば、同じようにおかしいと言う。それがごく普通の市民としての感覚だと思っている。

問題なのは、批判する側が自らを棚に上げて、同じようなことどころかそれ以上のことを平然とやってのけることだ。
そして、そのことがほとんどテレビで大きく取り上げられない。

高市総理のカタログギフトは連日ニュースになった。でも中道改革連合の落選者への月40万円支給は、報道の扱いが随分と控えめに感じる。

報道が「批判したい相手」だけを叩くために使われるならそれはもはやジャーナリズムとは呼べない。選ばれなかった人を、税金で養い続ける制度の是非こそ、もっと丁寧に問われるべきではないだろうか。

国民に問いたい。「この国の税金は、誰のために使われるべきか」と。

政治家が自分たちの都合のいい論理を振りかざすときそれに気づき声を上げるのは

わたしたちひとりひとりの役割だと思っている。