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選挙で惨敗した中道改革連合がクラファンで2000万円 それ本当に”国民のため”ですか?

中道改革連合クラウドファンディング

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7時間で2000万円
この数字を聞いてすごいと思っただろうか?

それとも、なにかがおかしいと感じただろうか。

中道改革連合が5月15日クラウドファンディングでの寄付募集をスタートさせた。

午前10時の受付開始からわずか15分で200人超が支援。

小川淳也代表は記者会見で「国や社会のための投資だと感じてもらえるように使う」と胸を張った。

だけどちょっと待ってほしい。

この党はつい3か月前の衆院選で49議席という歴史的大敗を喫したばかり。

かつての仲間だった立憲出身者は21議席にとどまりベテラン議員が次々と落選した。

自民党が316議席を獲得して単独3分の2を確保する中で、有権者から明確に「NO」を突きつけられた政党。

その党がいま国民に向かって「お金をください」と手を差し伸べている。

この構図に違和感を覚えないほうが難しい。

落選しても月40万円 それでも足りないの?

中道改革連合の財政が厳しいのは事実だろう。

政党交付金は所属議員数と得票数で決まるから大敗すれば当然減る。

2026年の交付額は約23億4000万円と報じられているけれどそれでも足りないという。

ただ、わたしがどうしても引っかかるのは落選した元議員への支援策。

中道は4月、衆院選で落選し次の選挙にも立候補をめざす約70人に対して月額40万円の「政治活動支援金」を支給すると発表している。

70人に月40万円。

単純計算で月2800万円、年間なら3億3600万円。

もちろん、これは個人の生活費ではなく党支部の政治活動費だという説明がされている。

でもね、一般の失業保険は毎月もらえるものではないし、金額だって限られている。

現職の国会議員は歳費だけで月129万円。ボーナスを含めれば年収2000万円を超える。

その水準で暮らしてきた人たちが「厳しいんです」と言っても、物価高で日々の買い物に頭を悩ませているわたしたちの感覚とはあまりにかけ離れている。

クラファンの目標額は当初1000万円、年内に1億円の調達を目指すという。

集まったお金がどこにどれだけ使われるのか。

返礼品は小川代表の直筆サイン入り名刺や写真だと報じられている。

正直なところ、それにお金を出す人の気持ちがわたしには想像しにくい。

問われるべきは”自分たちの痛み”の見せ方

誤解しないでほしいのだけれど、政党がクラウドファンディングで資金を集めること自体は法的に問題がないのであれば否定しない。

政治資金規正法の枠内で、寄付型として適正に運用されるなら新しい資金調達の手段として認められるべきかもしれない。

ただし、ネット上で指摘されているように集めた資金の使途には厳格な制限がある。

選挙資金には使えないし選挙区内での寄付にもあてられない。

使い道と使い先をあいまいにすれば、政治資金規正法に抵触する可能性だって出てくる。

その透明性をどこまで担保できるのかが、いまの中道には厳しく問われている。

それ以上に気になるのが順番の問題。

国民にお金を求める前に、まず自分たちがどれだけ身を切れるのか。

参院での立憲や公明との連携を進めれば交付金増の可能性もあるのに、自分たちの議席や立場を守りたくて動けない。

そんな指摘がネットにはあふれている。

「困っている党」ではなく「危機感のない内輪組織」に見える、という辛らつな声も。

共感数が2万件を超えるコメントには、やはりそれだけの重みがある。

なぜ支持が広がらなかったのか。

なぜ有権者は離れたのか。
クラファンを始める前にまずその総括を国民にしっかり見せるべきだった。

わたしは特定の政党を応援しているわけではない。

だからこそどの党に対しても同じ目で見る。

「国や社会のための投資」という言葉は美しいけれど、それを言えるだけの行動が伴っていなければ、ただのスローガンで終わってしまう。

2000万円という金額は確かに短時間で集まった。

けれど、それは国民の信頼の表れだろうか。

一部の熱心な支持者による善意が党全体の実力や支持の広がりと混同されてはいけない。

本当に必要なのは、お金を集める力ではなく信頼を取り戻す力。

寄付をお願いする前に、「この党に任せたい」と思ってもらえる実績を積み上げること。

その順番を間違えている限り、いくらクラファンで数字を積み上げても有権者の心には届かない。

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