事件・事故

「教え子を戦場に送るな」と叫ぶ教職員組合が 教え子を荒波の抗議船に送った矛盾を問う

17歳の女の子が、たった1回の「平和学習」で命を落とした。2026年3月16日、沖縄県名護市の辺野古沖。同志社国際高校の研修旅行で基地移設反対の抗議船「不屈」と「平和丸」に分乗した生徒18人が荒波にのまれ船2隻が転覆した。亡くなったのは2年生の武石知華さん。負傷者は16人にのぼる。波浪注意報が出ていた。海上保安庁の巡視艇が「気象、海象が危ない」とメガホンで警告していた。辺野古の移設工事現場では大型作業船すら作業を中止していた。それでも船は出た。引率教員は、乗り物酔いを理由に乗...
2026.05.28
事件・事故政治・経済
外交・安全保障政策

日米同盟の根幹を知る～安保条約・第5条と第6条の意味をやさしく読み解く

日米安保条約の第5条と第6条はそれぞれ何を定めているのか。日米同盟の中核である両条文の違いとつながりを、公的資料をもとに分かりやすく整理する外交安全保障の解説記事です。
2026.05.25
外交・安全保障政策
事件・事故

辺野古抗議船転覆死亡事故 文科省が突きつけた3つの”重い事実” 共産党は逃げるな！

17歳の女子高校生が修学旅行先の海で命を落とした。この事実だけで胸が締めつけられる。2026年3月16日、沖縄県名護市の辺野古沖で小型船2隻が転覆した。研修旅行として訪れていた京都府の同志社国際高校2年生の武石知華が亡くなり、生徒14人が負傷した。あれから2か月あまり。5月22日、松本洋平文部科学大臣が会見に立ち文科省の調査結果を公表した。そこで示された3つの指摘はずしりと重い。「安全管理が著しく不適切」「教育基本法に反している」「政治的活動に該当」学校法人同志社に対する異例...
2026.05.22
事件・事故
政治・経済

会費300円で踏み絵を踏ませる？ 国力研究会が暴いた自民党内の本音と計算 石破・岩屋・村上はどこへいく!?

自民党議員の8割が参加を決めた「国力研究会」あえて全員に声をかけたこの仕掛け、ただの勉強会で終わるはずがない。麻生太郎副総裁や茂木敏充外相、小泉進次郎防衛相らが発起人に名を連ね、高市早苗首相の衆院選公約を後押しする目的で立ち上がったこの議連。事務局を務める山田宏参院議員は、5月19日の産経ニュースライブで入会届が320人を超えたと明かした。自民党の国会議員は衆参あわせて417人。じつに76%が参加したことになる。会費はたったの月300円。缶コーヒー2本ぶんで「高市首相ににらま...
2026.05.21
政治・経済
政治・経済

爆破予告で潰された東大五月祭 言論を暴力で封じる者たちの正体を問う

学園祭を楽しみにしていた学生たちの1年がたった1通のメールで奪われた。5月16日、東京大学本郷・弥生キャンパスで開催された第99回「五月祭」例年500近い団体が出展し2日間で約15万人が訪れるこの伝統行事が初日の午後に突然すべて中止になった。理由は、爆破予告。キャンパスを爆破するという犯行予告メールが、五月祭常任委員会と特定の企画団体に届いたという。大学と警察が協議し安全確保が困難と判断。16日午後の全企画が打ち切られた。模擬店の仕込み、ステージの準備、研究発表のリハーサル。...
2026.05.20
政治・経済社会問題
社会問題

「おじさんはキモい」で済ませていいの？ 東京都庁クールビズ論争が映す令和もおじさん受難時代

「おじさんは履かないで、キモいから」この言葉もし主語が女性や外国人だったら社会はどう反応しただろう。東京都庁が「東京クールビズ」を打ち出しハーフパンツやTシャツでの勤務を解禁した。都庁の課長が「勇気が必要だったが仕事の能率は上がる」と語り、実際に働いている職員も「快適で、周囲の反応もポジティブ」と話している。省エネと働きやすさの両立。目的としては極めてまっとうな取り組みだと思う。ところがSNSではすかさず飛んできた。「おじさんのハーフパンツは不快感を与えます」「すね毛なんて見...
2026.05.19
社会問題
政治・経済

蓮舫氏まさかの敗北 立憲都連会長選が突きつけた”スターと組織”のねじれと呆れ

知名度だけでは、もう人は動かない。立憲民主党の東京都連会長選で、舫参院議員（58）が武蔵野市議の川名雄児氏（66）に敗れた。しかも81票対124票という大差。蓮舫はもう終わったのか？これは単なる人事の話ではない。党の地方組織が「声なき声」を突きつけた重い結果だと思う。5月15日夜、都内で開かれた都連定期大会。都連所属の国会議員や地方議員ら205人による投票が行われた。2017年の都連設立以来、会長選は今回がはじめて。前会長の長妻昭衆院議員が中道改革連合に合流するため離党しポス...
2026.05.16
政治・経済
政治・経済

選挙で惨敗した中道改革連合がクラファンで2000万円 それ本当に”国民のため”ですか？

7時間で2000万円この数字を聞いてすごいと思っただろうか？それとも、なにかがおかしいと感じただろうか。中道改革連合が5月15日クラウドファンディングでの寄付募集をスタートさせた。午前10時の受付開始からわずか15分で200人超が支援。小川淳也代表は記者会見で「国や社会のための投資だと感じてもらえるように使う」と胸を張った。だけどちょっと待ってほしい。この党はつい3か月前の衆院選で49議席という歴史的大敗を喫したばかり。かつての仲間だった立憲出身者は21議席にとどまりベテラン...
2026.05.15
政治・経済
国際問題

米カリフォルニア州アルケイディア市市長が中国工作員だった衝撃 スパイ天国ニッポンは大丈夫か？

アメリカの現職市長が中国のスパイだった。この一報を目にしたとき背筋がぞっとした。5月11日、米司法省が公表した事実はまるで映画のような話。カリフォルニア州アルケイディア市の市長アイリーン・ワン容疑者（58）が中国政府の外国工作員として活動していたことを認め司法取引に合意したという。アルケイディア市はロサンゼルス近郊に位置し中国系市民が多く暮らすまちだ。ワン容疑者は2022年に市議会議員に当選し2026年2月には持ち回りで市長に就任していた。つまり、工作活動のあとに選挙で当選し...
2026.05.13
国際問題
政治・経済

釧路メガソーラー「厳正に対処」は本当だろか 国有地無断使用に怒りと行政の対応への不安が止まらない

国の土地が勝手に使われていたこの事実だけでもう十分おかしい。2026年5月12日参院環境委員会で驚くべき答弁があった。北海道釧路市のメガソーラー建設をめぐり事業者が周辺の国有地を無断使用していた形跡が確認されたという。高橋はるみ財務政務官は「事実が確認された場合には厳正に対処していく」と述べた。質問に立ったのは参政党の梅村みずほ氏。問題となっている事業者は大阪市中央区に本社を置く「日本エコロジー」梅村氏によれば、国有地では無許可で草が刈り取られ、車両が通行し、道路まで造成され...
2026.05.12
政治・経済社会問題
テレビ・マスコミ

TBS・サンデーモーニング 自分たちの偏向には目をつぶり SNSだけを断罪するいつもの世界線

テレビが正義でSNSは悪。本当にそう言い切れるのだろうか。2026年5月10日放送のTBS「サンデーモーニング」でMCの膳場貴子氏がこう語った。「為政者がメディアを介さず、直接国民に発信する現在の状況」に触れ、「メディアのありようが今、問われている」と。たしかに問われている。けれどそれは、SNSや政治家の側だけではなくテレビを含むオールドメディア自身にも向けられた問いではないか。番組の「風をよむ」コーナーでは、「メディアの現在地」と題してトランプ大統領がメディアに損害賠償訴訟...
2026.05.10
テレビ・マスコミ
国際問題

イギリス地方選・与党惨敗が示す世界の転換点 移民政策の潮流と日本が進むべき道

イギリスの地方選で政治の地殻変動が起きた。2026年5月7日に投票が行われたイングランド地方選で、移民政策の厳格化を掲げるリフォームUKが1400超の議席を獲得。労働党は1400以上の議席を失いウェールズでは1世紀ぶりの敗北を喫した。保守党も550議席以上を失いもはや第4勢力。BBCの試算ではリフォームUKが得票率26%で最大政党という結果になった。ナイジェル・ファラージ党首は言った。「イギリス政治における真に歴史的な転換だ」と。ここで注目したいのはなぜこれほどまでに有権者が...
2026.05.09
国際問題
事件・事故

同じ命なのになぜテレビは沈黙するのか？辺野古抗議船転覆事故と磐越道バス事故が暴いたオールドメディアのダブスタ

同じ17歳の高校生が命を落とした。それなのに、片方の死亡事故だけが連日テレビで大きく取り上げられもう片方はまるで「なかったこと」のように扱われている。2026年5月6日福島県郡山市の磐越自動車道で新潟・北越高校ソフトテニス部の遠征バスがガードレールに衝突した。3年生の稲垣尋斗さんが亡くなり26人が負傷。運転していた若山哲夫容疑者（68）は翌7日に過失運転致死傷の疑いで逮捕された。実名はもちろん、顔写真、供述内容、バス会社への家宅捜索までテレビは怒涛の勢いで報じている。「速度の...
2026.05.08
事件・事故
国際問題

お風呂とトイレが買えない日本は大丈夫か？ ホルムズ海峡「二重封鎖」とナフサ危機のリアル

きのうまで当たり前だったお風呂が今日注文できなくなった。TOTOが4月13日、ユニットバスとシステムバスの新規受注を停止した。再開の見通しはないようだ。壁や天井のフィルム接着剤、浴槽のコーティング剤に使われる有機溶剤が足りなくなったからだという。有機溶剤の原料はナフサ。ナフサの約4割は中東から届く。そして今そのナフサを運ぶホルムズ海峡は事実上の封鎖状態にある。タカラスタンダードも同じ日 「原材料の調達が不安定で長期化すれば納期・数量・価格に影響が出る」と発表。リクシルは3日前...
2026.05.06
国際問題
国際問題

中国は「同盟国」ではなく「資産」 イラン危機で浮かび上がる北京のしたたかな本音と習近平の誤算

ハメネイ師の死亡が報じられた瞬間、わたしは中国がどう動くのかが気になった。米国とイスラエルによるイラン攻撃が2月28日に始まってから、世界各国が次々と声明を出した。ロシアは即座に「武力侵略だ」と非難。一方、中国の動きは妙に鈍かった。28日夜になってようやく外務省報道官が「強い懸念」を表明し、軍事行動の即時停止を求めた。イランの主権と領土保全は尊重されるべきだ、と。言葉だけ見れば、イラン寄りに聞こえる。でも、よく見てほしい。中国は「非難」していない。「武力侵略」とも言っていない...
2026.05.06
国際問題
政治・経済

日本が中国に侵略戦争を仕掛ける？ れいわ・奥田芙美代の妄想質問が国会を混乱させた日

「最前線に行けば血まみれになりますよ！」この言葉が国会の議場に響いた瞬間、わたしは耳を疑った。2月26日、参院本会議での代表質問。れいわ新選組の奥田芙美代共同代表が高市早苗首相に向けて放った言葉である。まるで日本がいますぐにでも戦争を始めるかのような口ぶり。いったいこの人はどんな世界線で生きているのだろうか。奥田氏は就任したばかりの共同代表として初めての代表質問に臨んだ。持ち時間はわずか10分ほどその短い時間で、彼女は「徴兵制」「戦争へなだれ込んだ80年前」「血を流す覚悟」と...
2026.05.06
政治・経済
政治・経済

日本国民の声を無視して中国人観光客を呼び戻したい中革連の議員は一体どこの国を向いて政治をしているのか？

静かな観光地が戻ってきた。そう安堵している日本人は少なくないはずだ。3月6日の衆院予算委員会で、中道改革連合の中川宏昌氏が中国人観光客の減少を「深刻な数字だ」と訴えた。観光庁の答弁によれば、昨年12月は前年比約45%減、今年1月は約61%減。たしかに数字だけ見れば大きな変動である。しかし、ちょっと待ってほしい。この減少を「深刻」と捉える感覚、一般の日本国民とあまりにもかけ離れてはいないだろうか。わたしの周りでは「ようやく落ち着いた」「観光地に行きやすくなった」という声のほうが...
2026.05.06
政治・経済社会問題
中国・韓国・北朝鮮

自衛官が刃物所持で中国大使館侵入 無能な味方が中国に反日材料を与え 日本の国益を損なう最悪の暴走劇

「うそだろう!?」思わず声を上げた。3月24日午前9時ごろ東京都港区元麻布の在日中国大使館に陸上自衛隊えびの駐屯地所属の3等陸尉・村田晃大容疑者（23）が侵入した。隣接するビルから柵を乗り越え刃渡り約18センチの包丁を携えて。大使館職員に取り押さえられ、警視庁が建造物侵入容疑で逮捕している。供述はこうだ。「大使に面会し、日本に対する強硬な発言を控えてほしいと伝えようと思った。受け入れられなかったら自決して驚かせようと思った」宮崎から高速バスと新幹線で上京しネットカフェに一泊。...
2026.05.06
中国・韓国・北朝鮮
テレビ・マスコミ

テレビ朝日モーニングショー玉川徹氏「ユダヤ人だからいない方がいい」～人種差別発言が突きつける日本メディアの深い闇

「ユダヤ人ですよね。いない方がいい」。公共の電波でこんな言葉が平然と放たれた。2026年4月10日テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」でのこと。コメンテーターの玉川徹氏が、米イラン停戦協議に出席予定のジャレッド・クシュナー氏についてこう語った。「ましてやユダヤ人ですよね。イランとの協議に関してはむしろいない方がいいような人のような気もする」耳を疑った視聴者は多かったはず。わたしも朝の情報番組でまさかこんな言葉が飛び出すとは思わなかった。玉川氏の主張を整理するとこうなる。ク...
2026.05.06
テレビ・マスコミ
政治・経済

自衛隊を「人殺し」呼ばわり れいわ新選組共同代表・奥田芙美代氏の暴言が許されない理由

たった10分の質疑で3回も「不適切」と指摘される国会議員をわたしはかつて見たことがない。2026年3月25日参院予算委員会でのことだ。れいわ新選組の奥田芙美代共同代表が防衛装備について「人殺しの武器を作ったり買ったりするために」と発言した。さらにこう続けた。「これから10年先まで防衛特別所得税は即決、また増税決めたんじゃないですか」と。減税を訴えること自体はいい。増税への批判も国会議員としてごくまっとうな仕事である。しかし「人殺しの武器」という言葉は、完全に一線を越えている。...
2026.05.06
政治・経済
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