国際問題

アメリカの現職市長が中国のスパイだった。この一報を目にしたとき背筋がぞっとした。5月11日、米司法省が公表した事実はまるで映画のような話。カリフォルニア州アルケイディア市の市長アイリーン・ワン容疑者（58）が中国政府の外国工作員として活動していたことを認め司法取引に合意したという。アルケイディア市はロサンゼルス近郊に位置し中国系市民が多く暮らすまちだ。ワン容疑者は2022年に市議会議員に当選し2026年2月には持ち回りで市長に就任していた。つまり、工作活動のあとに選挙で当選し...

イギリスの地方選で政治の地殻変動が起きた。2026年5月7日に投票が行われたイングランド地方選で、移民政策の厳格化を掲げるリフォームUKが1400超の議席を獲得。労働党は1400以上の議席を失いウェールズでは1世紀ぶりの敗北を喫した。保守党も550議席以上を失いもはや第4勢力。BBCの試算ではリフォームUKが得票率26%で最大政党という結果になった。ナイジェル・ファラージ党首は言った。「イギリス政治における真に歴史的な転換だ」と。ここで注目したいのはなぜこれほどまでに有権者が...

きのうまで当たり前だったお風呂が今日注文できなくなった。TOTOが4月13日、ユニットバスとシステムバスの新規受注を停止した。再開の見通しはないようだ。壁や天井のフィルム接着剤、浴槽のコーティング剤に使われる有機溶剤が足りなくなったからだという。有機溶剤の原料はナフサ。ナフサの約4割は中東から届く。そして今そのナフサを運ぶホルムズ海峡は事実上の封鎖状態にある。タカラスタンダードも同じ日 「原材料の調達が不安定で長期化すれば納期・数量・価格に影響が出る」と発表。リクシルは3日前...

ハメネイ師の死亡が報じられた瞬間、わたしは中国がどう動くのかが気になった。米国とイスラエルによるイラン攻撃が2月28日に始まってから、世界各国が次々と声明を出した。ロシアは即座に「武力侵略だ」と非難。一方、中国の動きは妙に鈍かった。28日夜になってようやく外務省報道官が「強い懸念」を表明し、軍事行動の即時停止を求めた。イランの主権と領土保全は尊重されるべきだ、と。言葉だけ見れば、イラン寄りに聞こえる。でも、よく見てほしい。中国は「非難」していない。「武力侵略」とも言っていない...

ガソリン価格がじわじわ上がり続けたこの1か月、ようやく少しだけ息がつけるかもしれない。4月8日、米国とイランが2週間の停戦に合意したというニュースが飛び込んできた。トランプ大統領が設定した攻撃猶予の期限、米東部時間7日午後8時。そのわずか1時間前ギリギリの土壇場で成立した合意だった。パキスタンの仲介のもと10日からは恒久的な紛争解決を目指す協議が始まるという。世界中がかたずをのんで見守るまさにそんな瞬間。合意の中身はこうだ。イランはエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を一時...

たった1人の仲間を救うために数十機の航空機が敵地イランの空を埋め尽くした。4月5日未明、トランプ大統領が自身のSNS「Truth Social」に投稿した一言がこれだった。「WE GOT HIM!（奴を取り戻した！）」36時間の死闘――敵地深くで繰り広げられた救出劇ことの発端は4月3日にさかのぼる。イラン上空で作戦行動中だった。米空軍のF-15Eストライクイーグルがイランの防空システムによって撃墜された。2月28日に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃以降、米軍機の撃墜が...

あなたは、この報道を額面どおりに受け取れるだろうか？イラン南部ミナブの女子小学校が爆撃され、160人超の死者が出たという衝撃的なニュース。アメリカのメディアは「米軍による誤爆の可能性が高い」と報じている。しかしトランプ大統領は7日、大統領専用機内で「イランの仕業だ」と明言した。「イランの兵器は非常に精度が低い。まったく正確性を欠いている」この発言に対し、多くのメディアは懐疑的な姿勢をとっている。だが、わたしはむしろ逆の疑問を抱いている。果たして、世界最高の精密誘導技術を持つア...

自分の祖国が攻撃されて喜ぶ人がいる。どう受け止めればいいのだろう!?3月1日、東京・港区のイラン大使館前に約110人の在日イラン人が集まった。米国とイスラエルによる軍事作戦で最高指導者ハメネイ師が殺害されたことを受け急遽開かれた集会だ。パーレビ王朝時代の国旗が揺れラップ調の音楽が鳴り響く。参加者にはケーキやお菓子がふるまわれた。まるでお祝いの場のような光景。「トランプはイランを助けに来た」「ありがとう、トランプ」という声が上がる。主催団体の男性は、ハメネイ師を「世界最高の独裁...

アメリカの最高裁がトランプ大統領の看板政策にノーを突きつけた。2月20日、米連邦最高裁は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づくトランプ関税について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と明確に判断。9人の判事のうち6人が賛同し、下級審の違憲判断を支持する形となった。驚くべきはその内訳である。トランプ氏自身が指名した保守派の判事までもが、この違憲判決に加わっている。ロバーツ長官が書いた判決文は、関税が国の歳入を左右する重大な財政政策であると指摘しそのような権限が大統領に暗黙...

まさか本当にやるとは。2026年1月3日、トランプ米大統領がベネズエラへの大規模軍事攻撃を発表し、マドゥロ大統領夫妻を拘束・国外移送したというニュースに度肝を抜かれた。「われわれがこの国を運営する」という宣言信じられない展開だった。トランプ大統領は記者会見でこう述べた。「安全で適切かつ慎重な政権移行が実現するまで、われわれがこの国を運営していく」と。他国の大統領を軍事力で拘束し、その国を「運営する」と堂々と宣言する姿。これが21世紀の国際政治なのか。米軍は現地時間3日未明、首...

わたしたちは騙されていたのかもしれない。11月25日のトランプ大統領との電話会談後、テレビも新聞もXも「高市総理が叱られた」「日中問題で懸念を示された」と大騒ぎだった。ところが12月に入ってアメリカ議会が出した答えは、まったく逆のものだったのである。憶測が独り歩きした11月の報道あの日のことを思い出してほしい。習近平国家主席がトランプ大統領と電話した翌日、高市総理にトランプ大統領から電話がかかってきた。この流れだけで、マスコミは飛びついた。「習近平→トランプ→高市という順番は...