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国際問題

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お風呂とトイレが買えない日本は大丈夫か? ホルムズ海峡「二重封鎖」とナフサ危機のリアル

きのうまで当たり前だったお風呂が今日注文できなくなった。TOTOが4月13日、ユニットバスとシステムバスの新規受注を停止した。再開の見通しはないようだ。壁や天井のフィルム接着剤、浴槽のコーティング剤に使われる有機溶剤が足りなくなったからだという。有機溶剤の原料はナフサ。ナフサの約4割は中東から届く。そして今そのナフサを運ぶホルムズ海峡は事実上の封鎖状態にある。タカラスタンダードも同じ日 「原材料の調達が不安定で長期化すれば納期・数量・価格に影響が出る」と発表。リクシルは3日前...
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アメリカ・イラン停戦合意と高市外交~わたしたちの暮らしに直結する2週間の行方と物価は?

ガソリン価格がじわじわ上がり続けたこの1か月、ようやく少しだけ息がつけるかもしれない。4月8日、米国とイランが2週間の停戦に合意したというニュースが飛び込んできた。トランプ大統領が設定した攻撃猶予の期限、米東部時間7日午後8時。そのわずか1時間前ギリギリの土壇場で成立した合意だった。パキスタンの仲介のもと10日からは恒久的な紛争解決を目指す協議が始まるという。世界中がかたずをのんで見守るまさにそんな瞬間。合意の中身はこうだ。イランはエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を一時...
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イランで撃墜のF15戦闘機 2人目の乗員救出 トランプ大統領「我々は決して見捨てたりしない」米軍が見せた覚悟と日本が直面する現実

たった1人の仲間を救うために数十機の航空機が敵地イランの空を埋め尽くした。4月5日未明、トランプ大統領が自身のSNS「Truth Social」に投稿した一言がこれだった。「WE GOT HIM!(奴を取り戻した!)」36時間の死闘――敵地深くで繰り広げられた救出劇ことの発端は4月3日にさかのぼる。イラン上空で作戦行動中だった。米空軍のF-15Eストライクイーグルがイランの防空システムによって撃墜された。2月28日に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃以降、米軍機の撃墜が...
国際問題

イラン女子校爆撃は本当にアメリカ軍の「誤爆」か? イラン政権の残虐性を見落とすオールドメディアへの疑問

あなたは、この報道を額面どおりに受け取れるだろうか?イラン南部ミナブの女子小学校が爆撃され、160人超の死者が出たという衝撃的なニュース。アメリカのメディアは「米軍による誤爆の可能性が高い」と報じている。しかしトランプ大統領は7日、大統領専用機内で「イランの仕業だ」と明言した。「イランの兵器は非常に精度が低い。まったく正確性を欠いている」この発言に対し、多くのメディアは懐疑的な姿勢をとっている。だが、わたしはむしろ逆の疑問を抱いている。果たして、世界最高の精密誘導技術を持つア...
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「敵の敵は味方」という絶望の叫び 在日イラン人がハメネイ師死亡とアメリカとイスラエルの攻撃を歓迎した理由

自分の祖国が攻撃されて喜ぶ人がいる。どう受け止めればいいのだろう!?3月1日、東京・港区のイラン大使館前に約110人の在日イラン人が集まった。米国とイスラエルによる軍事作戦で最高指導者ハメネイ師が殺害されたことを受け急遽開かれた集会だ。パーレビ王朝時代の国旗が揺れラップ調の音楽が鳴り響く。参加者にはケーキやお菓子がふるまわれた。まるでお祝いの場のような光景。「トランプはイランを助けに来た」「ありがとう、トランプ」という声が上がる。主催団体の男性は、ハメネイ師を「世界最高の独裁...
国際問題

中国は「同盟国」ではなく「資産」 イラン危機で浮かび上がる北京のしたたかな本音と習近平の誤算

ハメネイ師の死亡が報じられた瞬間、わたしは中国がどう動くのかが気になった。米国とイスラエルによるイラン攻撃が2月28日に始まってから、世界各国が次々と声明を出した。ロシアは即座に「武力侵略だ」と非難。一方、中国の動きは妙に鈍かった。28日夜になってようやく外務省報道官が「強い懸念」を表明し、軍事行動の即時停止を求めた。イランの主権と領土保全は尊重されるべきだ、と。言葉だけ見れば、イラン寄りに聞こえる。でも、よく見てほしい。中国は「非難」していない。「武力侵略」とも言っていない...
中国・韓国・北朝鮮

中国400アカウントの反高市工作が完全敗北 中国共産党のSNS分断工作のみっともない実態

よりによって、他国の選挙を裏から操ろうとするなんて。しかも、それが見事に失敗したのだから、もう笑うしかない。日本経済新聞の調査報道が明らかにした事実は、わたしたちの想像以上に生々しかった。2月8日の衆院選に合わせて、約400の中国系アカウントがX上で連携し、高市早苗首相の印象を下げる情報工作を仕掛けていたのだ。「#国民の裏切り者高市早苗」「#高市早苗退陣」「#高市早苗はカルト教団の信者である」。こんな毒々しいハッシュタグが、1月中旬からX上に広がり始めた。だが、そのアカウント...
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トランプ関税に違憲判決 アメリカ最高裁が突きつけた権力の限界と日本への波紋

アメリカの最高裁がトランプ大統領の看板政策にノーを突きつけた。2月20日、米連邦最高裁は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づくトランプ関税について「大統領に関税を課す権限を与えていない」と明確に判断。9人の判事のうち6人が賛同し、下級審の違憲判断を支持する形となった。驚くべきはその内訳である。トランプ氏自身が指名した保守派の判事までもが、この違憲判決に加わっている。ロバーツ長官が書いた判決文は、関税が国の歳入を左右する重大な財政政策であると指摘しそのような権限が大統領に暗黙...
中国・韓国・北朝鮮

チャイナリスクにようやく目を覚ました企業たち 団塊世代じいさんの中国幻想が招いた30年の遅れ

関西企業の3割が中国依存からの脱却を検討し始めた。東京商工リサーチの調査結果を見て、わたしは「遅すぎる」と感じたのが正直なところだ。高市早苗総理の台湾有事に関する国会答弁を契機に、ようやく日本企業が動き出した。大企業の55%が調達面での中国依存低減を検討、32.7%が渡航自粛を考えているという。身体拘束リスクへの懸念が背景にあるのは当然だろう。中国でビジネスをする日本人が突然拘束される事例は、もはや珍しくもない。経済団体トップの老害が企業を危険に晒してきたしかし、わたしが本当...
国際問題

マドゥロ大統領拘束からのノーベル平和賞受賞者を無視してベネズエラを運営すると宣言したトランプ大統領の衝撃

まさか本当にやるとは。2026年1月3日、トランプ米大統領がベネズエラへの大規模軍事攻撃を発表し、マドゥロ大統領夫妻を拘束・国外移送したというニュースに度肝を抜かれた。「われわれがこの国を運営する」という宣言信じられない展開だった。トランプ大統領は記者会見でこう述べた。「安全で適切かつ慎重な政権移行が実現するまで、われわれがこの国を運営していく」と。他国の大統領を軍事力で拘束し、その国を「運営する」と堂々と宣言する姿。これが21世紀の国際政治なのか。米軍は現地時間3日未明、首...
中国・韓国・北朝鮮

中国の軍事威嚇が止まらない 台湾頼清徳総統の決意表明が問う日本の覚悟

新年早々、台湾海峡から聞こえてきた言葉に、わたしは背筋が伸びる思いがした。頼清徳総統が1月1日に発表した新年談話。その内容は、まさに危機に直面する民主主義国家の指導者として、覚悟を示すものだったからだ。「中国の深刻な軍事的野心に直面し、台湾に内輪もめをしている時間はない」。この率直な言葉には、台湾が置かれた厳しい現実が凝縮されている。年末年始も続く中国の軍事挑発中国軍は2024年12月29日から2日間、台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した。それも、昨年7月に配備されたばかりの...
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米議会の超党派日本支持を決議声明 日本のマスゴミと野党が隠したかった真実

わたしたちは騙されていたのかもしれない。11月25日のトランプ大統領との電話会談後、テレビも新聞もXも「高市総理が叱られた」「日中問題で懸念を示された」と大騒ぎだった。ところが12月に入ってアメリカ議会が出した答えは、まったく逆のものだったのである。憶測が独り歩きした11月の報道あの日のことを思い出してほしい。習近平国家主席がトランプ大統領と電話した翌日、高市総理にトランプ大統領から電話がかかってきた。この流れだけで、マスコミは飛びついた。「習近平→トランプ→高市という順番は...
中国・韓国・北朝鮮

上野の双子パンダ返還 50年ぶりの空白期はパンダに頼らない日中外交構築のチャンス!

約50年ぶりに日本からパンダがいなくなる。上野動物園の双子シャオシャオとレイレイが来年1月下旬に中国へ返還され、国内飼育はゼロになる。寂しい話だと感じる人も多いかもしれない。でも、これは日本にとって間違いなくチャンスだ。高市早苗首相の台湾有事発言を機に日中関係が悪化した今この瞬間こそ、中国のパンダ外交から卒業すべき時だ。年間1億円を払い続けた外交カードパンダのレンタル料がいくらかご存知だろうか。ペアで年間約1億円だ。さらに赤ちゃんが生まれると年間約7000万円が追加される。つ...
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人権を守れと言いながらアジア人差別のつり目ポーズを頭痛で済ますレイシスト国家・フィンランドの欺瞞

12月10日世界人権デーに駐日フィンランド大使館がXに投稿した。「人権は自由 平等 そして正義の基盤です 立ち上がり 声を上げましょう 人権を守りましょう」その同じ日、自国のミス・フィンランドがアジア人差別でタイトルをはく奪されたばかりだというのに、である。フィンランド人この厚顔無恥な投稿に怒りを覚えた。人権を守れと世界に説教する前に、まず自分の国のアジア人差別問題をどうにかしてくれ。ミス・フィンランドの苦しすぎる言い訳今年9月にミス・フィンランドのグランプリに輝いたサラ・ザ...
中国・韓国・北朝鮮

中国の正常な操作という詭弁 中国軍戦闘機レーダー照射が示す重大な脅威

中国軍機が日本の自衛隊機にレーダー照射を行った―この事実を「正常な操作」と言い切る中国政府の姿勢にわたしは強い危機感を覚える。それは単なる言葉のすり替えではなく、国際社会における安全保障の原則を根底から揺るがす危険な主張だからだ。小泉進次郎防衛相が9日の衆院予算委員会で明言した通り、中国側が事前に訓練海空域に関する航空情報や航行警報を通報していた事実はない。にもかかわらず、中国外務省の郭嘉昆報道官は「日本の戦闘機が中国の訓練区域に勝手に侵入した」と主張し、まるで被害者であるか...
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