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中国・韓国・北朝鮮

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中国大好き前川喜平の「中国に領土的野心はない」発言が映す 現実離れした安全保障観の危うさ

「中国が日本に領土的野心を見せたこと、一度でもあるか?」この言葉を目にしたとき、思わず二度見してしまった。元文部科学事務次官の前川喜平が4月2日にXへ投稿したこの一文。政府が閣議決定したシェルター整備の基本方針に対し「そんなものに税金使うな!」と怒りをぶつけた内容だ。正直なところため息しか出ない。尖閣諸島の周辺海域では中国海警局の船が繰り返し領海に侵入している。もはや「たまに来る」というレベルではない。ほぼ日常的にだ。さらに令和6年8月には中国軍の情報収集機が鹿児島県西部の上...
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自衛官が刃物所持で中国大使館侵入 無能な味方が中国に反日材料を与え 日本の国益を損なう最悪の暴走劇

「うそだろう!?」思わず声を上げた。3月24日午前9時ごろ東京都港区元麻布の在日中国大使館に陸上自衛隊えびの駐屯地所属の3等陸尉・村田晃大容疑者(23)が侵入した。隣接するビルから柵を乗り越え刃渡り約18センチの包丁を携えて。大使館職員に取り押さえられ、警視庁が建造物侵入容疑で逮捕している。供述はこうだ。「大使に面会し、日本に対する強硬な発言を控えてほしいと伝えようと思った。受け入れられなかったら自決して驚かせようと思った」宮崎から高速バスと新幹線で上京しネットカフェに一泊。...
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中国人ハッカー?不正業者による転売詐欺 楽天市場乗っ取り400件超 他人のカードで注文する手口の闇

あなたの楽天アカウントがきょうも誰かに使われているかもしれない。そう思うと、背筋がゾクッとする話だ。警視庁が2025年3月19日に発表した内容によると楽天のアカウントが乗っ取られ「楽天市場」で勝手に商品を注文される被害相談が昨年7月以降だけでおよそ400件にのぼるという。たった数百円、数千円の話ではない。自分のクレジットカードが、自分の知らないところで見知らぬ他人のために使われてしまう。そんな恐ろしいことがきょうも日本のどこかで起きている。中国拠点のショップが仕掛けた「転売詐...
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中国400アカウントの反高市工作が完全敗北 中国共産党のSNS分断工作のみっともない実態

よりによって、他国の選挙を裏から操ろうとするなんて。しかも、それが見事に失敗したのだから、もう笑うしかない。日本経済新聞の調査報道が明らかにした事実は、わたしたちの想像以上に生々しかった。2月8日の衆院選に合わせて、約400の中国系アカウントがX上で連携し、高市早苗首相の印象を下げる情報工作を仕掛けていたのだ。「#国民の裏切り者高市早苗」「#高市早苗退陣」「#高市早苗はカルト教団の信者である」。こんな毒々しいハッシュタグが、1月中旬からX上に広がり始めた。だが、そのアカウント...
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チャイナリスクにようやく目を覚ました企業たち 団塊世代じいさんの中国幻想が招いた30年の遅れ

関西企業の3割が中国依存からの脱却を検討し始めた。東京商工リサーチの調査結果を見て、わたしは「遅すぎる」と感じたのが正直なところだ。高市早苗総理の台湾有事に関する国会答弁を契機に、ようやく日本企業が動き出した。大企業の55%が調達面での中国依存低減を検討、32.7%が渡航自粛を考えているという。身体拘束リスクへの懸念が背景にあるのは当然だろう。中国でビジネスをする日本人が突然拘束される事例は、もはや珍しくもない。経済団体トップの老害が企業を危険に晒してきたしかし、わたしが本当...
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中国上海で業務用スマホを紛失した原子力規制庁のマヌケ職員 まちがいなく中国のスパイだろう

この職員は一体何をやっているんだ。原子力規制庁の職員が中国・上海で業務用スマートフォンを紛失したというニュースを見て絶句した。しかもそのスマホには、核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先など、絶対に漏れてはならない機密情報が入っていたという。昨年11月3日、この職員は私用で上海を訪れていた。空港で保安検査を受ける際に手荷物を出したときに紛失したらしい。3日後にやっと気づいて空港に問い合わせたが見つからず、今でも行方不明のまま。現時点で悪用された形跡はないというが、情報漏えい...
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中国共産党から出禁の石平議員が台湾上陸 習近平の一つの中国論が崩壊した瞬間

中国から入国禁止を食らっている石平議員が、堂々と台湾に上陸した。これほど痛快なことはない。日本維新の会の石平参院議員が1月6日に台湾を訪問した。中国当局から入国禁止の制裁を受けている身でありながら、自由に台湾へ渡り、現地の防衛関係者や言論人たちと交流を深めるという。何とも皮肉な話だ。いや、皮肉というより、中国共産党の主張する「一つの中国」の論理が、たった一人の元中国人の国会議員によって完全に論破された瞬間と言うべきか!?習近平国家主席にとって、これほどの赤っ恥はないだろう。自...
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中国の軍事威嚇が止まらない 台湾頼清徳総統の決意表明が問う日本の覚悟

新年早々、台湾海峡から聞こえてきた言葉に、わたしは背筋が伸びる思いがした。頼清徳総統が1月1日に発表した新年談話。その内容は、まさに危機に直面する民主主義国家の指導者として、覚悟を示すものだったからだ。「中国の深刻な軍事的野心に直面し、台湾に内輪もめをしている時間はない」。この率直な言葉には、台湾が置かれた厳しい現実が凝縮されている。年末年始も続く中国の軍事挑発中国軍は2024年12月29日から2日間、台湾周辺で大規模な軍事演習を実施した。それも、昨年7月に配備されたばかりの...
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中国共産党に忠誠を誓うメイリアほか日本人歌手・俳優が象徴する悲しき現実

12月19日、中国駐日本大使館の五星紅旗の前で満面の笑みを浮かべる日本人女性がいた。その姿をわざわざSNSで全世界に発信したのである。この行動の政治的意味を、わたしたちは見過ごしてはならない。歌手のメイリアさんが中国のSNS「Weibo」に投稿した写真は、まさに衝撃的だった。大使館を訪問できたことを「非常に光栄」「貴重で忘れがたい思い出」と綴り、中国国旗を背景に記念撮影。この投稿が中国で大きな反響を呼んだことは想像に難くない。なぜなら、彼女には328万人というフォロワーがいる...
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不動産登記で国籍記入必須化 中国人に1674件の国土を静かに奪われた後の遅すぎた政府対応

わたしたちの国土が音もなく外国人の手に渡っている。しかも、その半数近くが中国人によるものだという事実を国民は知っているだろうか?5割が中国という衝撃の数字12月16日、政府が発表した調査結果は衝撃的だった。安全保障上重要な施設周辺で、外国人による土地・建物取得が2024年度に3498件。そのうち中国が1674件で、なんと全体の5割近くを占める。台湾414件、韓国378件、アメリカ211件と続くが、中国の数字は突出している。東京が1558件と最多で、陸上自衛隊の衛生学校や防衛装...
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上野の双子パンダ返還 50年ぶりの空白期はパンダに頼らない日中外交構築のチャンス!

約50年ぶりに日本からパンダがいなくなる。上野動物園の双子シャオシャオとレイレイが来年1月下旬に中国へ返還され、国内飼育はゼロになる。寂しい話だと感じる人も多いかもしれない。でも、これは日本にとって間違いなくチャンスだ。高市早苗首相の台湾有事発言を機に日中関係が悪化した今この瞬間こそ、中国のパンダ外交から卒業すべき時だ。年間1億円を払い続けた外交カードパンダのレンタル料がいくらかご存知だろうか。ペアで年間約1億円だ。さらに赤ちゃんが生まれると年間約7000万円が追加される。つ...
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中国の正常な操作という詭弁 中国軍戦闘機レーダー照射が示す重大な脅威

中国軍機が日本の自衛隊機にレーダー照射を行った―この事実を「正常な操作」と言い切る中国政府の姿勢にわたしは強い危機感を覚える。それは単なる言葉のすり替えではなく、国際社会における安全保障の原則を根底から揺るがす危険な主張だからだ。小泉進次郎防衛相が9日の衆院予算委員会で明言した通り、中国側が事前に訓練海空域に関する航空情報や航行警報を通報していた事実はない。にもかかわらず、中国外務省の郭嘉昆報道官は「日本の戦闘機が中国の訓練区域に勝手に侵入した」と主張し、まるで被害者であるか...
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中国軍戦闘機が自衛隊機にレーダー照射 小泉防衛相すぐさま豪国防相に報告し国際連携

公海上で自衛隊機が中国軍戦闘機にレーダー照射された。この一報を聞いた時はさすがにぞっとした。12月6日の午後、沖縄本島南東の公海上空で起きたこの事案は単なる偶発的なトラブルなどではない。中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対して2回にわたって断続的にレーダー照射を行ったのだ。小泉防衛相が7日未明に臨時記者会見を開きこの事実を明らかにした。1回目の照射は午後4時32分頃から35分頃まで、2回目は午後6時37分頃から7時8分頃まで続いた。いず...
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千葉・いすみ市 殺人鬼中国人の刃で日本人女性死亡 中国外務省の厚顔無恥な主張が現実に打ち砕かれた日

「日本で中国人を狙った犯罪が多発している」――そう主張していた中国外務省の発言から、わずか10日後の出来事千葉県いすみ市で、中国籍の男性が日本人女性を刺殺するという痛ましい事件が起きてしまった。わたしは、この皮肉な現実を前にして言葉を失ってしまう。12月5日午前9時半すぎ、会社の敷地内で起きたこの事件は、あまりにも突然だった。中国籍のリュウ柯容疑者(39)が、同僚の立石みちよさん(58)の顔や首を、自宅から持参したナイフで複数回突き刺した。面談中という、まさか凶器を持ち出すと...
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トランプ大統領の台湾保証実施法署名 日本のメディアが報じない深~~い意味とは?

びっくりするくらい静かだった。やはりどうしようもないオールドメディアさん。トランプ大統領が台湾との関係を強化する法案に署名したという知らせを、日本のテレビはほとんど報じていない。でもね、これって実はものすごく大きな出来事。12月2日、トランプ大統領が署名した「台湾保証実施法」は、2020年の「台湾保証法」を改正したもの。何が変わったかというと、米国務省に対して台湾との交流に関するガイドラインを少なくとも5年に1回見直すよう義務づけたのだ。たった一度の見直しから定期的な見直しへ...
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