テレビ・マスコミ

テレビが正義でSNSは悪。本当にそう言い切れるのだろうか。2026年5月10日放送のTBS「サンデーモーニング」でMCの膳場貴子氏がこう語った。「為政者がメディアを介さず、直接国民に発信する現在の状況」に触れ、「メディアのありようが今、問われている」と。たしかに問われている。けれどそれは、SNSや政治家の側だけではなくテレビを含むオールドメディア自身にも向けられた問いではないか。番組の「風をよむ」コーナーでは、「メディアの現在地」と題してトランプ大統領がメディアに損害賠償訴訟...

「ユダヤ人ですよね。いない方がいい」。公共の電波でこんな言葉が平然と放たれた。2026年4月10日テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」でのこと。コメンテーターの玉川徹氏が、米イラン停戦協議に出席予定のジャレッド・クシュナー氏についてこう語った。「ましてやユダヤ人ですよね。イランとの協議に関してはむしろいない方がいいような人のような気もする」耳を疑った視聴者は多かったはず。わたしも朝の情報番組でまさかこんな言葉が飛び出すとは思わなかった。玉川氏の主張を整理するとこうなる。ク...

テレビ朝日「モーニングショー」で玉川徹が放った「中国を猛獣とすれば、いたずらに刺激するメリットはない」という言葉を聞いて、わたしは耳を疑った。相変わらずのことだが高市首相の台湾有事に関する答弁を批判し、まるで日中関係悪化の責任がすべて日本側にあるかのような論調。これが公共の電波を使った報道番組のコメントなのかと、正直驚きを隠せない。中国をいたずらに刺激するな！ pic.twitter.com/4yglOTazhg— Mi2 (@mi2_japan) December 11, ...

公共の電波で「怖い政党」と名指しする～これが報道と呼べるのだろうか？1月21日、MBSの情報番組「よんチャンTV」で信じがたい光景が放送された。自民党、日本維新の会、参政党を「強くて、まわりからこわいと思われる日本」を目指す政党と分類。一方で立憲民主党や共産党は「優しくて穏やかな日本」だという。あまりにも露骨な二元論。いや、これはもはやレッテル貼りと呼ぶべきだろう。衆議院解散を翌日に控えた絶妙なタイミングでの放送。偶然だろうか。わたしにはとてもそうは思えない。「中国外交に精通...

公共の電波で特定の政党を「こわい」とラベリングする。それが許されると本気で思っていたのだろうか。1月22日、毎日放送の情報番組「よんチャンTV」で信じがたい光景が映し出された。衆院選を前にした政党紹介のコーナーで自民党・日本維新の会・参政党を「強くてこわい日本」中道改革連合・国民民主党・共産党・れいわ新選組を「優しくて穏やかな日本」と分類したフリップが堂々と掲げられたのである。政策の中身ではなくイメージで政党を二分する。しかも片方には明らかにネガティブな印象を与える「こわい」...

まさに投票日当日の朝、有権者がこれから投票所に向かおうとするその時間帯にTBS「サンデーモーニング」は特定政党への攻撃的な放送を行った。今朝、何気なくテレビをつけて愕然とした。画面には「円安ホクホク」「裏金」「統一教会」といったテロップが並んでいる。高市首相の発言を切り取り、労働者の苦しい声を対比させこれでもかと政権批判を重ねていく。選挙投票日当日にここまで露骨な放送をするのか。開いた口がふさがらない。発言の真意を歪める切り取り報道そもそも高市首相の「ホクホク」発言とは何だっ...

大臣がSNSで「誤報です」と声を上げなければならない国、それが2026年のいまの日本。4月28日、毎日新聞が「農水省、放出した備蓄米15万トンを買い戻しへ」という記事を配信した。令和の米騒動を受けて2025年に緊急放出された政府備蓄米59万トンのうち、26年度中に最大15万トン分を買い戻す方針だと報じたこの記事。Yahoo!ニュースにも転載され、瞬く間に拡散した。ところがである。記事が出たその日の夜、鈴木憲和農林水産大臣が自身のXアカウントでこう投稿した。「これは誤報ですね。...

「逮捕されても不起訴なら退職金がもらえる」そんな話が本当に通る組織が毎月わたしたちから受信料を徴収しているという事実にぞっとする。2026年4月23日NHKは報道局スポーツ情報番組部のチーフ・ディレクター（50歳）を諭旨免職の懲戒処分にすると発表した。この男性は2026年1月4日、自宅でリモート勤務の開始を申告しておきながら、実際には渋谷区内の路上を歩いていた。そして見知らぬ女性に声をかけわいせつな行為に及んだという。3月には不同意性交容疑で警視庁に逮捕されたが、東京地検は同...

高市総理公邸バリアフリー化に関する捏造報道を行ったメディアリスト高市総理は2026年1月9日にXで、公邸への転居に際して「バリアフリー対応の改修も実施された」という報道が誤りであることを発表。官邸事務所に確認したところ、石破総理から高市総理への転居の間に行われたのは「室内清掃など、居住者が替わることに伴う通常の修繕」のみで、バリアフリー工事は一切含まれていなかったことが判明。もう報道の看板を降ろした方がいいよ！毎日新聞・記事タイトル高市首相はワーキングケアラー？ 「ワンオペ介...

新年の幕開けからオールドメディアと揶揄される報道機関が信じられないミスを犯した東京新聞の西田義洋特別報道部長が1月1日に寄稿した新年コラムが、大炎上している。「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」といった言葉が「ネット上にあふれている」と書いた。高市早苗首相の安全保障政策を批判する文脈で戦前の熱狂と重ねようとした。だが、この主張には致命的な問題があった。実際のネット上には、そんな言葉はほとんど存在していなかった。検証で判明した驚愕の事実作家の新田...

信頼を裏切り国を危うくする。報道機関がそんな存在になっていいのだろうか。12月18日夜、共同通信は首相官邸の安全保障担当幹部が「私は核を持つべきだと思っている」と発言したと報じた。この発言はオフレコを前提にした非公式取材の場で出たものである。本人も「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」と現実的ではないことを認めていた。しかし共同通信は、その文脈をほぼ無視した。冒頭からショッキングな見出しで読者の脳に「政権中枢＝核武装論者」というイメージを叩き込む構成。「唯一の...

「内閣総辞職」って、何を根拠に言っているのか。佐藤章氏の一連のポストを見て、わたしは本気で不安になった。元朝日新聞記者という肩書きを持つ人が、中国側の音声データをそのまま鵜呑みにして大騒ぎしている。12月9日夜に中国国営メディアが公開した音声データ。BGM付きで、英語も中国訛りっぽい。ネット上では「本物なの」という疑問の声があふれていた。ところが佐藤氏はその音声を「反論余地ない証拠」として、小泉防衛相も高市首相も嘘つきだと断定した。「日本側がもう何を言っても信用されない」とま...

公共の電波を私物化する「殿様経営」の実態フジテレビ系列で、またしても看過できないハラスメント問題が発覚した。東海テレビ放送会長・小島浩資氏による女性社員へのセクハラ行為だ。しかし、この問題を単なる個人の不祥事として片付けてはならない。ここには、日本のオールドメディアが抱える構造的な病理が凝縮されている。中居正広氏の性加害問題に端を発したフジテレビの連鎖辞任劇から、わずか数ヶ月。系列局でまた同じ過ちが繰り返された事実は、この業界に染み付いた「男尊女卑」と「唯我独尊」の企業文化が...

写真1枚が、時に千の言葉以上の力を持つ。デジタル時代の今、私たちは日々膨大な数の報道写真に触れている。政治家の表情、事件現場の様子、国際会議の一瞬の切り取り。それらの写真が私たちの認識や判断に与える影響は想像以上に大きい...報道写真の倫理と判断基準報道機関が写真を選ぶとき、そこには必ず判断が伴う。何百枚、何千枚と撮影された写真の中から、たった1枚を選び出す作業。これは単なる技術的な選択ではなく、極めて重要な編集判断なのである。国際的なフォトジャーナリズムの世界では、いくつか...