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政治・経済

大事な時に間違える玉木雄一郎2度目の大失態 連合の呪縛から逃れられず衆院解散のトリガーになる

高市首相が解散を決断した。正直、わたしはこの展開を予想していた。いや、むしろ必然だったと言うべきかもしれない。なぜなら国民民主党の玉木雄一郎代表が、また大事な局面でやらかしたからだ。煮えきらない玉木に愛想を尽かした高市首相思い返せば2025年10月。自民党総裁選を控えて高市早苗氏が連立拡大を模索していたとき、玉木代表には絶好のチャンスが訪れていた。「年収の壁」引き上げという政策を勝ち取り、自民党との信頼関係を築くまたとない機会。ところが玉木氏は煮えきらない態度をとり続けた。結...
社会問題

SNS動画拡散で明らかになった学校の闇 文科省の対応では救えない被害者たち

もう「いじめ」という言葉で済ませてはいけない。栃木県や大分市で起きた暴行事件は、学校という密室で行われた犯罪そのものである。文部科学省が1月14日、全国の教育長を集めた緊急オンライン会議を開いた。栃木県立高校のトイレや大分市立中学校の廊下で撮影された暴行動画がSNSで拡散され、学校がこれらの事件を認知していなかったことが判明したためだ。望月禎初等中等教育局長は「非常にひどい暴力行為やいじめが発生し、その被害を学校が把握できていなかったという懸念が高まっている」と述べている。ア...
政治・経済

大阪都構想3度目の挑戦 大阪府知事・市長辞職出直しダブル選挙 民主主義のプロセスか?民意の軽視か?

「また都構想の話か」というのが報道を見た正直な感想。吉村洋文大阪府知事と横山英幸大阪市長が辞職して、衆院選に合わせて出直しダブル選を実施する意向を固めたらしい。目的は3度目の大阪都構想住民投票の実現。2015年と2020年の2度にわたって否決された構想に再び挑む。繰り返される挑戦をどう見るか大阪都構想は、大阪市を廃止して複数の特別区に再編し、広域行政を府に一元化する構想だ。二重行政の解消を掲げて橋下徹元市長が提唱し、維新の看板政策として推進されてきた。しかし過去2回の住民投票...
政治・経済

ホテル問題でやめた小川晶氏 辞職出直しの前橋市長選挙 再選確実は涙のリクエスト!?

泣けば許されるのか?そんな時代錯誤な光景が令和の群馬県前橋市で繰り広げられた。ちょろいぞ前橋市民!市職員との不倫密会問題で辞職した小川晶前市長が出直し選挙で華麗に復活当選を果たした。このニュースを見て呆れてしまった。いや、呆れるだけでは済まされない。これは明らかな男女差別ではないか!?停職6ヶ月と再選当選の格差相手の男性市職員は停職6ヶ月という重い処分を受けた。当然だろう。しかし一方の小川氏はどうか。確かに一度は辞職したものの、わずか1ヶ月足らずで市長の椅子に戻ってきたのだ。...
政治・経済

高市首相の解散風に維新が乗った~政治の安定か?民意の確認か?揺れる永田町

解散総選挙報道から一夜明けて、永田町の空気が変わった。衆院解散の風が、確実に吹き始めている。日本維新の会の吉村代表が11日のNHK番組で明かした高市首相との会話は、まさにその証拠だ。「一段ステージが変わった」というやり取り。この言葉の裏には、いったい何が隠されているのだろう。解散を巡る駆け引きの始まり吉村代表の発言は、非常に興味深い。首相官邸での政府・与党連絡会議後に交わされた会話が、解散への重要なシグナルになっている。具体的な時期には触れなかったというが、それがかえって想像...
テレビ・マスコミ

高市首相公邸バリアフリー改修工事に関する捏造報道を行ったマスゴミメディアリスト

高市総理公邸バリアフリー化に関する捏造報道を行ったメディアリスト高市総理は2026年1月9日にXで、公邸への転居に際して「バリアフリー対応の改修も実施された」という報道が誤りであることを発表。官邸事務所に確認したところ、石破総理から高市総理への転居の間に行われたのは「室内清掃など、居住者が替わることに伴う通常の修繕」のみで、バリアフリー工事は一切含まれていなかったことが判明。もう報道の看板を降ろした方がいいよ!毎日新聞・記事タイトル高市首相はワーキングケアラー? 「ワンオペ介...
政治・経済

自ら連立離脱した公明党が早くも与党復帰に意欲!? その厚顔無恥さに呆れる

まさか、こんなに早く与党復帰を口にするとは思わなかった。公明党の斉藤鉄夫代表が神戸市での党会合で「再び与党として政策実現で力を発揮したい」と述べたというニュースを見て、正直開いた口が塞がらなかった。中国共産党から指示が降りてきたのか?連立離脱からわずか数カ月での方針転換自ら連立政権を離脱したのは、つい最近のこと。その時は「原点に返る」「公明党の存在意義を見つめ直す」と大義名分を掲げていたはずだ。ところが蓋を開けてみれば、この発言である。原点に返るどころか、与党の座への未練がに...
国際問題

マドゥロ大統領拘束からのノーベル平和賞受賞者を無視してベネズエラを運営すると宣言したトランプ大統領の衝撃

まさか本当にやるとは。2026年1月3日、トランプ米大統領がベネズエラへの大規模軍事攻撃を発表し、マドゥロ大統領夫妻を拘束・国外移送したというニュースに度肝を抜かれた。「われわれがこの国を運営する」という宣言信じられない展開だった。トランプ大統領は記者会見でこう述べた。「安全で適切かつ慎重な政権移行が実現するまで、われわれがこの国を運営していく」と。他国の大統領を軍事力で拘束し、その国を「運営する」と堂々と宣言する姿。これが21世紀の国際政治なのか。米軍は現地時間3日未明、首...
テレビ・マスコミ

新年早々の東京新聞特別報道部長が虚偽記事で大炎上 偽情報批判する側が捏造とは?

新年の幕開けからオールドメディアと揶揄される報道機関が信じられないミスを犯した東京新聞の西田義洋特別報道部長が1月1日に寄稿した新年コラムが、大炎上している。「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」といった言葉が「ネット上にあふれている」と書いた。高市早苗首相の安全保障政策を批判する文脈で戦前の熱狂と重ねようとした。だが、この主張には致命的な問題があった。実際のネット上には、そんな言葉はほとんど存在していなかった。検証で判明した驚愕の事実作家の新田...
政治・経済

立憲民主党・泉健太 SNSで何でも批判の人を冷笑するも自らの党は国会で揚げ足取り三昧のブーメラン

鏡を見てほしい、心からそう思った。立憲民主党の泉健太前代表が2026年の元日、新年のあいさつをXに投稿した。「日本を伸ばすために頑張る」という至って普通の内容。ところが、その投稿に批判的なコメントが寄せられると、泉氏は同日夜に異例の反論を展開する。「この投稿にまで批判的なコメントする人、まさにあなたは『何でも批判』の人になってます」と。しかし待ってほしい。国会で与党に対して徹底的な批判姿勢を貫いているのは、ほかならぬ立憲民主党ではないか。泉氏の発言は、まさに自分自身にブーメラ...
政治・経済

脳内お花畑な小西洋之 世界が憲法9条を導入で戦争根絶!? おまえは床に落ちたカボチャの天ぷらでも喰ってろ!

「世界中が憲法9条を導入すれば戦争根絶」—小西洋之議員の"お花畑思想"に唖然立憲民主党の小西洋之参院議員が12月30日、自身のXで驚くべき投稿を行った。「世界の国々が憲法9条を導入すれば人類は未来永劫に戦争を根絶できる」というのだ。グテーレス国連事務総長の新年メッセージを引用する形で、小西氏は「9条で国民と国益を守れることは戦後日本の歴史が立証している」と主張。さらに「世界の恒久平和のための政治戦略に取り組み、憲法前文の日本国国会議員への命令を果たしたい」と意気込みを語った。...
政治・経済

若者支持率ゼロ%の衝撃 シルバー政党立憲民主党が直面する深刻な世代間格差

18歳から29歳までの支持率がゼロパーセント!この数字が物語るのは、立憲民主党の危機的状況である。高市早苗内閣が発足以降、安定した高支持率を維持し、若い世代から「サナ活」というムーブメントまで生まれている今、野党第一党である立民の惨状は目を覆うばかりだ。わたしたち有権者として、この現実をどう受け止めればいいのだろう。若者に見放された立憲民主党若い世代が高市首相のファッションや持ち物をまねする現象が広がっている。これは単なる流行ではなく、政治家としての資質や姿勢に共感が集まって...
事件・事故

フェラーリ納車投稿など承認欲求が招いた破滅 キラキラインフルエンサー宮崎麗果1億5千万円脱税の実態

SNSで煌びやかな生活を見せびらかす代償は、あまりにも大きかった。12月25日、東京地検特捜部がインフルエンサー宮崎麗果こと黒木麗香被告を法人税法違反などで在宅起訴した。脱税額は約1億5700万円。架空の業務委託費を計上し、3年間で約4億9600万円もの所得を隠していたという。夫は元EXILE黒木啓司。父は元参議院議員の白眞勲。華やかな経歴の裏で繰り広げられていたのは、悪質極まりない脱税スキームだ。年商25億円を誇り、インスタグラムのフォロワーは47万人。5児の母として子育て...
政治・経済

特定技能・育成就労という移民政策 123万人の受け入れ上限案 働き方改革で日本人の雇用は制限?

123万人ちなみに、さいたま市の人口は124万人だ。この数字を聞いて、何を感じただろうか?政府が12月23日に示した外国人労働者の受け入れ上限案は2028年度末までに特定技能と育成就労制度で合計123万1900人にのぼる。人手不足の解消が目的だというが大きな疑問が湧いてくる。生産性向上で減らせたはずの数字注目すべき点がある。特定技能の上限は従来の82万人から80万5700人へと、わずかだが下方修正されたのだ。その理由は、AIなどによる生産性向上を見込んだからだという。ならば、...
政治・経済

これまで何度も党名変えてきたけれど中身は同じの立憲民主党 そろそろ看板の掛け替えをするんですか?

また党名を変えるつもりなのだろうか?立憲民主党の迷走ぶりを見ていると、そんな不安がよぎる。民主党から民進党へ、そして立憲民主党へ。看板を掛け替えるたびに「これで生まれ変わる」と言い続けてきたこの政党だが、党勢は沈むばかりである。国民が求めているのは、新しい党名ではない。実質的な政策提案と、確固たる政治理念だ。多党化の波に埋没する野党第1党高市政権の高支持率を前に、立憲民主党が反転攻勢の糸口をつかめずにいる。安住淳幹事長は「自民党に代わる政権を小選挙区で争うのが基本だ」と自信満...
テレビ・マスコミ

オフレコ破り報道でメディアリテラシー崩壊 国益を下げる共同通信 その報道姿勢は罠そのものである

信頼を裏切り国を危うくする。報道機関がそんな存在になっていいのだろうか。12月18日夜、共同通信は首相官邸の安全保障担当幹部が「私は核を持つべきだと思っている」と発言したと報じた。この発言はオフレコを前提にした非公式取材の場で出たものである。本人も「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」と現実的ではないことを認めていた。しかし共同通信は、その文脈をほぼ無視した。冒頭からショッキングな見出しで読者の脳に「政権中枢=核武装論者」というイメージを叩き込む構成。「唯一の...
国際問題

米議会の超党派日本支持を決議声明 日本のマスゴミと野党が隠したかった真実

わたしたちは騙されていたのかもしれない。11月25日のトランプ大統領との電話会談後、テレビも新聞もXも「高市総理が叱られた」「日中問題で懸念を示された」と大騒ぎだった。ところが12月に入ってアメリカ議会が出した答えは、まったく逆のものだったのである。憶測が独り歩きした11月の報道あの日のことを思い出してほしい。習近平国家主席がトランプ大統領と電話した翌日、高市総理にトランプ大統領から電話がかかってきた。この流れだけで、マスコミは飛びついた。「習近平→トランプ→高市という順番は...
政治・経済

スパイ防止法も理解せずツッコミ所満載の国会質問で旧姓通称使用法制化に反対する立憲民主党・米山隆一

12月18日の衆院法務委員会で、立憲民主党の米山隆一氏が旧姓通称使用法制化に反対する質問を行った。その理由が「スパイ活動の際に問題になる」というものだ。最初にこのニュースを見た時「アホか!」のひと言しか思い浮かばなかった。既に存在する複数の名前という現実米山氏は「佐藤花子さんで活動した人が、ちょっと田中花子さんでやったことを確認できなくなる」と述べ、セキュリティークリアランス制度との関連で懸念を示した。複数の呼称を持つことが問題だというのなら、なぜ通名制度には言及しないのか?...
中国・韓国・北朝鮮

不動産登記で国籍記入必須化 中国人に1674件の国土を静かに奪われた後の遅すぎた政府対応

わたしたちの国土が音もなく外国人の手に渡っている。しかも、その半数近くが中国人によるものだという事実を国民は知っているだろうか?5割が中国という衝撃の数字12月16日、政府が発表した調査結果は衝撃的だった。安全保障上重要な施設周辺で、外国人による土地・建物取得が2024年度に3498件。そのうち中国が1674件で、なんと全体の5割近くを占める。台湾414件、韓国378件、アメリカ211件と続くが、中国の数字は突出している。東京が1558件と最多で、陸上自衛隊の衛生学校や防衛装...
中国・韓国・北朝鮮

上野の双子パンダ返還 50年ぶりの空白期はパンダに頼らない日中外交構築のチャンス!

約50年ぶりに日本からパンダがいなくなる。上野動物園の双子シャオシャオとレイレイが来年1月下旬に中国へ返還され、国内飼育はゼロになる。寂しい話だと感じる人も多いかもしれない。でも、これは日本にとって間違いなくチャンスだ。高市早苗首相の台湾有事発言を機に日中関係が悪化した今この瞬間こそ、中国のパンダ外交から卒業すべき時だ。年間1億円を払い続けた外交カードパンダのレンタル料がいくらかご存知だろうか。ペアで年間約1億円だ。さらに赤ちゃんが生まれると年間約7000万円が追加される。つ...