「逮捕されても不起訴なら退職金がもらえる」
そんな話が本当に通る組織が毎月わたしたちから受信料を徴収しているという事実にぞっとする。
2026年4月23日NHKは報道局スポーツ情報番組部のチーフ・ディレクター（50歳）を諭旨免職の懲戒処分にすると発表した。
この男性は2026年1月4日、自宅でリモート勤務の開始を申告しておきながら、実際には渋谷区内の路上を歩いていた。
そして見知らぬ女性に声をかけわいせつな行為に及んだという。
3月には不同意性交容疑で警視庁に逮捕されたが、東京地検は同25日付で不起訴処分とした。
不起訴の理由はNHKからも検察からも詳しく説明されていない。
けれど、「不起訴だから問題なし」とはならない。
社会的・倫理的な責任と刑事上の責任はまったく別の話だ。
勤務中に10件以上の「私的行為」という衝撃の事実
今回の件で特に驚いたのは、わいせつ行為だけではなかった。
NHKの内部調査によればこの男性は勤務時間中に業務と無関係の人と会い、家族と会食し、その様子を業務用スマートフォンで撮影して保管していたという。
こうした私的な不適切行為はなんと10件以上にのぼる。
つまりわいせつ事件はある意味「氷山の一角」にすぎなかった。
1件や2件のミスではない。10件以上、繰り返し、堂々と。しかも業務用スマホで記録まで残していた。
それが長期間にわたって誰にも気づかれず内部調査が始まって初めて発覚したというのだから、組織としての管理体制に深刻な問題があると言わざるを得ない。
普通の会社員であれば在宅勤務中に別の場所で私的な行動をとり、それが10件以上発覚すれば、懲戒解雇になっても不思議ではない。
それがNHKでは「諭旨免職」だ。
諭旨免職は懲戒解雇より軽い処分であり退職金が支給されるケースもある。
NHKはその点を公表していないが、もし退職金が出るとすれば、視聴者の感覚とはあまりにもかけ離れている。
「公共放送」という言葉の重さを、NHKは本当にわかっているか
NHKは「視聴者の皆さまに深くおわびします。改めてコンプライアンスを徹底する」とコメントを出した。
でも正直に言う。このコメント、何度聞いただろう。
不祥事のたびに「おわびします」「再発防止に努めます」と繰り返す。それでも問題が起きる。その構造そのものが変わっていないのに、同じ言葉だけが出てくる。これでは視聴者の信頼は取り戻せない。
NHKの受信料は現在1世帯あたり月1,100円（地上波のみ契約の場合）。強制ではないとされながら、実質的に「持っているテレビに課される義務」として長年機能してきた。
近年は受信料未収への対応を強化し督促件数を2026年度には2024年度比で20倍超にするという方針まで打ち出している。
徴収にはどこまでも積極的。でも自分たちの組織内の問題には甘い。そのアンバランスさに、わたしは強い違和感を覚える。
公共放送というのは視聴者の信頼という土台の上に成り立っている。その土台を揺るがすような行為を身内に対して甘く処分し説明も十分にしない。これでは「受信料を払う意味があるのか」という声が高まるのはごく自然な反応だと思う。
今回の処分は「個人の問題」として片付けられているように見えるがそれは違う。10件以上の私的行為を誰も止められなかった管理体制。
逮捕されてもなお懲戒解雇ではなく諭旨免職という選択をした組織判断。その一つ一つがNHKというメディア組織の体質を映し出している。
「管理体制が機能していなかった」という事実こそ組織全体として深く問い直すべき問題だ。
上司は何をしていたのか。勤怠の確認はなぜできなかったのか。業務用スマホの使用記録に誰も目を向けなかったのか。
こうした問いへの答えをNHKはまだ示していない。
再発防止を本当に掲げるなら個人の処分で幕を引いてはいけない。監督体制の見直し組織風土の点検そして説明責任の徹底。
その3つが最低限必要だとわたしは思う。
「身内に甘い」という印象を払拭するのは言葉ではなく行動だけだ。
視聴者はもう 「おわびします」 の一言で納得するほどやさしくはない。
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