テレビ・マスコミ

オフレコ破り報道でメディアリテラシー崩壊 国益を下げる共同通信 その報道姿勢は罠そのものである

信頼を裏切り国を危うくする。報道機関がそんな存在になっていいのだろうか。12月18日夜、共同通信は首相官邸の安全保障担当幹部が「私は核を持つべきだと思っている」と発言したと報じた。この発言はオフレコを前提にした非公式取材の場で出たものである。本人も「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」と現実的ではないことを認めていた。しかし共同通信は、その文脈をほぼ無視した。冒頭からショッキングな見出しで読者の脳に「政権中枢=核武装論者」というイメージを叩き込む構成。「唯一の...
国際問題

米議会の超党派日本支持を決議声明 日本のマスゴミと野党が隠したかった真実

わたしたちは騙されていたのかもしれない。11月25日のトランプ大統領との電話会談後、テレビも新聞もXも「高市総理が叱られた」「日中問題で懸念を示された」と大騒ぎだった。ところが12月に入ってアメリカ議会が出した答えは、まったく逆のものだったのである。憶測が独り歩きした11月の報道あの日のことを思い出してほしい。習近平国家主席がトランプ大統領と電話した翌日、高市総理にトランプ大統領から電話がかかってきた。この流れだけで、マスコミは飛びついた。「習近平→トランプ→高市という順番は...
政治・経済

スパイ防止法も理解せずツッコミ所満載の国会質問で旧姓通称使用法制化に反対する立憲民主党・米山隆一

12月18日の衆院法務委員会で、立憲民主党の米山隆一氏が旧姓通称使用法制化に反対する質問を行った。その理由が「スパイ活動の際に問題になる」というものだ。最初にこのニュースを見た時「アホか!」のひと言しか思い浮かばなかった。既に存在する複数の名前という現実米山氏は「佐藤花子さんで活動した人が、ちょっと田中花子さんでやったことを確認できなくなる」と述べ、セキュリティークリアランス制度との関連で懸念を示した。複数の呼称を持つことが問題だというのなら、なぜ通名制度には言及しないのか?...
中国・韓国・北朝鮮

不動産登記で国籍記入必須化 中国人に1674件の国土を静かに奪われた後の遅すぎた政府対応

わたしたちの国土が音もなく外国人の手に渡っている。しかも、その半数近くが中国人によるものだという事実を国民は知っているだろうか?5割が中国という衝撃の数字12月16日、政府が発表した調査結果は衝撃的だった。安全保障上重要な施設周辺で、外国人による土地・建物取得が2024年度に3498件。そのうち中国が1674件で、なんと全体の5割近くを占める。台湾414件、韓国378件、アメリカ211件と続くが、中国の数字は突出している。東京が1558件と最多で、陸上自衛隊の衛生学校や防衛装...
中国・韓国・北朝鮮

上野の双子パンダ返還 50年ぶりの空白期はパンダに頼らない日中外交構築のチャンス!

約50年ぶりに日本からパンダがいなくなる。上野動物園の双子シャオシャオとレイレイが来年1月下旬に中国へ返還され、国内飼育はゼロになる。寂しい話だと感じる人も多いかもしれない。でも、これは日本にとって間違いなくチャンスだ。高市早苗首相の台湾有事発言を機に日中関係が悪化した今この瞬間こそ、中国のパンダ外交から卒業すべき時だ。年間1億円を払い続けた外交カードパンダのレンタル料がいくらかご存知だろうか。ペアで年間約1億円だ。さらに赤ちゃんが生まれると年間約7000万円が追加される。つ...
国際問題

人権を守れと言いながらアジア人差別のつり目ポーズを頭痛で済ますレイシスト国家・フィンランドの欺瞞

12月10日世界人権デーに駐日フィンランド大使館がXに投稿した。「人権は自由 平等 そして正義の基盤です 立ち上がり 声を上げましょう 人権を守りましょう」その同じ日、自国のミス・フィンランドがアジア人差別でタイトルをはく奪されたばかりだというのに、である。フィンランド人この厚顔無恥な投稿に怒りを覚えた。人権を守れと世界に説教する前に、まず自分の国のアジア人差別問題をどうにかしてくれ。ミス・フィンランドの苦しすぎる言い訳今年9月にミス・フィンランドのグランプリに輝いたサラ・ザ...
政治・経済

旧姓使用拡大に反発する芳野連合会長 選択的夫婦別姓へのこだわりは誰のためか?

連合が説明を求める権利はどこにあるのか?政府の旧姓通称使用法制化に対して連合の芳野会長が「何の説明もなく認められない」と反発した。この発言を聞いて強い違和感を覚えた。そもそも政府は、特定の利益団体に対して政策の事前説明をする義務などないのではないだろうか。連合は確かに約700万人の組合員を擁する日本最大の労働組合だ。しかし、だからといって政府の政策決定プロセスに特別な発言権を持つわけではない。政府が説明責任を負うのは、主権者である国民全体に対してである。選挙で選ばれた政治家た...
政治・経済

内閣不信任案提出見送り 立憲民主党・ヘタレ野田さん野党第一党の看板を返上したらどうですか?

また立憲民主党が逃げた!あり得ないヘタレっぷり!野田佳彦代表は12日の記者会見で、臨時国会での内閣不信任決議案の提出を見送ると表明したのだ。その理由が「高市政権の功罪を評価する段階ではない」だという。呆れてものが言えない。6月に続き、今回で見送り2回目。立憲民主党は内閣不信任案という野党最大の武器を、またしても封印してしまった。野党第一党としての責任を放棄野田代表の発言を聞いて、わたしは首をかしげざるを得なかった。「失点じゃないかなと思うこともあるが、逆にがんばっている部分も...
テレビ・マスコミ

【老害】元朝日記者・佐藤章が中国共産党のプロパガンダ丸呑みで内閣総辞職と妄言爆発 ジャーナリズムはどこへ消えた?

「内閣総辞職」って、何を根拠に言っているのか。佐藤章氏の一連のポストを見て、わたしは本気で不安になった。元朝日新聞記者という肩書きを持つ人が、中国側の音声データをそのまま鵜呑みにして大騒ぎしている。12月9日夜に中国国営メディアが公開した音声データ。BGM付きで、英語も中国訛りっぽい。ネット上では「本物なの」という疑問の声があふれていた。ところが佐藤氏はその音声を「反論余地ない証拠」として、小泉防衛相も高市首相も嘘つきだと断定した。「日本側がもう何を言っても信用されない」とま...
国際問題

南米で激化するアメリカ・トランプ大統領による軍事圧力 モンロー主義復活が示す新たな世界秩序

トランプ政権がベネズエラへの地上攻撃を警告し米国民に「直ちに」退避するよう勧告した。これは単なる脅しではない、本気の軍事介入の予告である。南米ベネズエラをめぐる情勢が、いよいよ危険水域に入ってきた。米国務省が渡航リスクを最高レベルの「レベル4」に引き上げ、トランプ大統領自らが麻薬組織への地上攻撃を予告している。すでに洋上では22回もの攻撃が実施され、80人以上が命を落としているのだ。この数字を見ただけでも、事態の深刻さが伝わってくる。モンロー主義の再確認が意味するものわたしが...
中国・韓国・北朝鮮

トランプ大統領の台湾保証実施法署名 日本のメディアが報じない深~~い意味とは?

びっくりするくらい静かだった。やはりどうしようもないオールドメディアさん。トランプ大統領が台湾との関係を強化する法案に署名したという知らせを、日本のテレビはほとんど報じていない。でもね、これって実はものすごく大きな出来事。12月2日、トランプ大統領が署名した「台湾保証実施法」は、2020年の「台湾保証法」を改正したもの。何が変わったかというと、米国務省に対して台湾との交流に関するガイドラインを少なくとも5年に1回見直すよう義務づけたのだ。たった一度の見直しから定期的な見直しへ...
社会問題

偽善と言われても行動する勇気 指原莉乃さん1000万円寄付が示す真の郷土愛

有名人の寄付行為を目にするたび「売名だ」「偽善だ」と批判を耳にする。でも、本当にそうだろうか?大分市佐賀関で起きた大規模火災に対し指原莉乃さんが即座に1000万円を寄付したというニュースを見てわたしは深く考えさせられた。批判を恐れず行動できる人がどれだけいるだろうか被災地に即座に駆けつける姿勢の価値11月18日に発生した大分市佐賀関の火災は、想像を絶する規模だった。約180棟が焼け東京ドーム1個分にあたる約5万平方メートルが焼失。2人が死傷し約130世帯が被災した。家を失い思...
政治・経済

「そんなこと」発言で大炎上 高市首相対する野党の言葉狩りに思う政治とカネの本質論

わたしは正直この騒ぎを見ていて思った。「また始まったなと...」高市早苗首相が党首討論で「そんなことより定数削減を」と発言したことが、野党から総攻撃を受けている。公明党の斉藤代表は「企業献金規制はそんなことなのか」と批判し、立憲の野田代表は「われわれはそんなことを重視して戦う」と宣言した。確かに、あの場面での言い方は穏当ではなかったかもしれない。でも、ここまで大騒ぎして非難されるべき発言だろうか。野党も同じことを言っているのによく考えてみてほしい。野党だって普段から「定数削減...
政治・経済

誤報を打ち消す政府の毅然とした姿勢 ウォールストリートジャーナル報道を全否定した木原官房長官あっぱれ!

WSJ報道の否定という、政府としては異例の早さで対応した形だ。木原官房長官が27日午後の会見で、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道内容を明確に否定した。内容は「トランプ大統領が台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言」との記述について、「そのような事実は無い」と断言したのである。朝の会見で言及せず、午後には明確に否定へ興味深いのは、午前の会見では質問が出たにもかかわらず、この報道について否定しなかった点だ。しかし午後になって態度を一変させた。木原長官は「その後...
政治・経済

数十年の時を経てやっと動き出した日本の安全保障 高市早苗首相が示すスパイ防止法への本気度

ようやくこの日が来た。26日の党首討論で、高市早苗首相がスパイ防止法制定に向けて「速やかに法案を策定する」と明言した。参政党の神谷宗幣代表との議論は、長年放置されてきた日本の情報保全体制の穴を、ついに塞ぐ第一歩になるかもしれない。国力低下の一因は情報漏洩にある神谷代表の指摘は、わたしたちの実感そのものだった。「国民は政治とカネの問題より、国力が落ちて生活が苦しくなっていることに不満を持っている」。その通りだ。毎日の買い物で感じる物価高、給料が上がらない現実、そして将来への不安...
中国・韓国・北朝鮮

国連の死文化した敵国条項で軍事行動示唆 中国大使館投稿に見る時代錯誤の恫喝外交

驚きを通り越して、怒りすら覚えた。在日本中国大使館が11月21日、Xに投稿した内容を見たとき、わたしはそう感じたのである。80年前の戦争を持ち出し、「直接軍事行動を取る権利を有する」などと、まるで日本を恫喝するかのような文言。しかもそれは、国連で既に死文化が確認された条項を根拠にしているのだから、開いた口が塞がらない。中国大使館の投稿内容は、国連憲章の「旧敵国条項」を引用したものだ。「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム/軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取っ...
事件・事故

マンション火災 ベランダで中国人女が大暴れ はしごから消防士を蹴り落とす

14日午前、大阪市東淀川区のマンションで火事がありました。この火事で火元の部屋に住む女性がけがをしましたが軽傷です。早く来て」と110番通報がありました。番通報がありました。 警察などによりますと、火事があったのは鉄筋4階建てマンションの2階の1室で、消防車22台が出動し、火は約2時間後に消し止められました。時間後に消し止められました。 この火事で火元の部屋が12平方メートル燃え、この部屋に住む中国人女性(26)がベランダから飛び降りて避難をした際に、足や顎にけがをして病院に...
テレビ・マスコミ

妊娠中の女性のお腹をチョメチョメ 東海テレビ会長セクハラ問題が暴くオールドメディアの腐敗構造

公共の電波を私物化する「殿様経営」の実態フジテレビ系列で、またしても看過できないハラスメント問題が発覚した。東海テレビ放送会長・小島浩資氏による女性社員へのセクハラ行為だ。しかし、この問題を単なる個人の不祥事として片付けてはならない。ここには、日本のオールドメディアが抱える構造的な病理が凝縮されている。中居正広氏の性加害問題に端を発したフジテレビの連鎖辞任劇から、わずか数ヶ月。系列局でまた同じ過ちが繰り返された事実は、この業界に染み付いた「男尊女卑」と「唯我独尊」の企業文化が...
政治・経済

テロリストをさん付けする記者に呆れる 小野田紀美外国人共生担当相の毅然とした姿勢を支持したい

テロリストを「さん付け」で呼ぶ記者がいるなんて、信じられない光景だった。小野田紀美外国人共生担当相の記者会見で、フリーの記者が安倍晋三元首相を殺害した被告を「さん付け」で呼び、質問を続けた。わたしはこのニュースを読み映像を見て強い怒りを感じた。テロリズムという卑劣な犯罪を前にして加害者に敬称をつけるなどあってはならないことだ。【テロリストにコメントはない】横田一「安倍元総理の銃撃事件で、安倍元総理が高額献金を甘くする一方で宗教二世が被害を受けて事件に至った」小野田紀美経済安全...
中国・韓国・北朝鮮

高市早苗総理大臣に斬首予告した中国在大阪総領事・薛剣 日本政府の対応が甘すぎてあきれる

一国の首相に対して「汚い首を斬ってやる」なんて、これが外交官の発言だとは信じられない。中国の薛剣・駐大阪総領事が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に対してXに投稿した内容は、もはや脅迫としか言いようがないのだ。外交官として完全にアウトな暴言高市首相が国会で「台湾有事は存立危機事態になりうる」と答弁したのは、日本の安全保障上の立場を述べただけである。これのどこが挑発的なのか。わたしには全く理解できない。それに対して薛剣氏は「覚悟ができているのか」と怒りのマークとともに投稿し...