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テレビ・マスコミ

【老害】元朝日記者・佐藤章が中国共産党のプロパガンダ丸呑みで内閣総辞職と妄言爆発 ジャーナリズムはどこへ消えた?

「内閣総辞職」って、何を根拠に言っているのか。佐藤章氏の一連のポストを見て、わたしは本気で不安になった。元朝日新聞記者という肩書きを持つ人が、中国側の音声データをそのまま鵜呑みにして大騒ぎしている。12月9日夜に中国国営メディアが公開した音声データ。BGM付きで、英語も中国訛りっぽい。ネット上では「本物なの」という疑問の声があふれていた。ところが佐藤氏はその音声を「反論余地ない証拠」として、小泉防衛相も高市首相も嘘つきだと断定した。「日本側がもう何を言っても信用されない」とま...
中国・韓国・北朝鮮

中国の正常な操作という詭弁 中国軍戦闘機レーダー照射が示す重大な脅威

中国軍機が日本の自衛隊機にレーダー照射を行った―この事実を「正常な操作」と言い切る中国政府の姿勢にわたしは強い危機感を覚える。それは単なる言葉のすり替えではなく、国際社会における安全保障の原則を根底から揺るがす危険な主張だからだ。小泉進次郎防衛相が9日の衆院予算委員会で明言した通り、中国側が事前に訓練海空域に関する航空情報や航行警報を通報していた事実はない。にもかかわらず、中国外務省の郭嘉昆報道官は「日本の戦闘機が中国の訓練区域に勝手に侵入した」と主張し、まるで被害者であるか...
中国・韓国・北朝鮮

中国軍戦闘機が自衛隊機にレーダー照射 小泉防衛相すぐさま豪国防相に報告し国際連携

公海上で自衛隊機が中国軍戦闘機にレーダー照射された。この一報を聞いた時はさすがにぞっとした。12月6日の午後、沖縄本島南東の公海上空で起きたこの事案は単なる偶発的なトラブルなどではない。中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対して2回にわたって断続的にレーダー照射を行ったのだ。小泉防衛相が7日未明に臨時記者会見を開きこの事実を明らかにした。1回目の照射は午後4時32分頃から35分頃まで、2回目は午後6時37分頃から7時8分頃まで続いた。いず...
国際問題

南米で激化するアメリカ・トランプ大統領による軍事圧力 モンロー主義復活が示す新たな世界秩序

トランプ政権がベネズエラへの地上攻撃を警告し米国民に「直ちに」退避するよう勧告した。これは単なる脅しではない、本気の軍事介入の予告である。南米ベネズエラをめぐる情勢が、いよいよ危険水域に入ってきた。米国務省が渡航リスクを最高レベルの「レベル4」に引き上げ、トランプ大統領自らが麻薬組織への地上攻撃を予告している。すでに洋上では22回もの攻撃が実施され、80人以上が命を落としているのだ。この数字を見ただけでも、事態の深刻さが伝わってくる。モンロー主義の再確認が意味するものわたしが...
中国・韓国・北朝鮮

千葉・いすみ市 殺人鬼中国人の刃で日本人女性死亡 中国外務省の厚顔無恥な主張が現実に打ち砕かれた日

「日本で中国人を狙った犯罪が多発している」――そう主張していた中国外務省の発言から、わずか10日後の出来事千葉県いすみ市で、中国籍の男性が日本人女性を刺殺するという痛ましい事件が起きてしまった。わたしは、この皮肉な現実を前にして言葉を失ってしまう。12月5日午前9時半すぎ、会社の敷地内で起きたこの事件は、あまりにも突然だった。中国籍のリュウ柯容疑者(39)が、同僚の立石みちよさん(58)の顔や首を、自宅から持参したナイフで複数回突き刺した。面談中という、まさか凶器を持ち出すと...
中国・韓国・北朝鮮

トランプ大統領の台湾保証実施法署名 日本のメディアが報じない深~~い意味とは?

びっくりするくらい静かだった。やはりどうしようもないオールドメディアさん。トランプ大統領が台湾との関係を強化する法案に署名したという知らせを、日本のテレビはほとんど報じていない。でもね、これって実はものすごく大きな出来事。12月2日、トランプ大統領が署名した「台湾保証実施法」は、2020年の「台湾保証法」を改正したもの。何が変わったかというと、米国務省に対して台湾との交流に関するガイドラインを少なくとも5年に1回見直すよう義務づけたのだ。たった一度の見直しから定期的な見直しへ...
社会問題

偽善と言われても行動する勇気 指原莉乃さん1000万円寄付が示す真の郷土愛

有名人の寄付行為を目にするたび「売名だ」「偽善だ」と批判を耳にする。でも、本当にそうだろうか?大分市佐賀関で起きた大規模火災に対し指原莉乃さんが即座に1000万円を寄付したというニュースを見てわたしは深く考えさせられた。批判を恐れず行動できる人がどれだけいるだろうか被災地に即座に駆けつける姿勢の価値11月18日に発生した大分市佐賀関の火災は、想像を絶する規模だった。約180棟が焼け東京ドーム1個分にあたる約5万平方メートルが焼失。2人が死傷し約130世帯が被災した。家を失い思...
中国・韓国・北朝鮮

音楽に国境はないはずなのに ジョージ・グラス駐日米国大使の励ましが照らす日中の暗い現実

歌が止められた瞬間、わたしたちは何を失ったのだろう。11月28日、上海で開催されていた「バンダイナムコフェスティバル2025」。『ONE PIECE』の主題歌で知られる大槻マキさんが歌っている最中、突然照明が消え、音声が遮断された。呆然とする彼女をスタッフが促し、ステージから退場させる映像がSNSで拡散されている。予定されていた他のアーティストたちの出演も、すべて中止に。音楽の力を感じられない人がいるなんて、本当に残念でなりません。大槻マキさんがこれからも、心に響く歌を世界に...
中国・韓国・北朝鮮

中国共産党独裁政治の波紋が奪った1万4000人の笑顔 浜崎あゆみが示した日本人アーティストの覚悟

誰も幸せにしない報復の連鎖日中の政治的緊張が、また罪のないファンたちから楽しみを奪ってしまった。浜崎あゆみさんの上海公演が公演前日の11月28日に急遽中止となり、1万4000人のファンが会場で歌手に会うことを許されなかった。この背景にあるのは、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁だ。しかし、わたしたち一般の国民からすれば、政治家の発言と音楽ファンの楽しみに、いったいどんな関係があるというのだろう。報道によれば、11月7日の衆院予算委員会で高市首相は「戦艦を使って武力の行使を...
中国・韓国・北朝鮮

存立危機事態を巡る高市早苗首相発言の報復か 中国で日本の文化が次々封殺される異常事態

まさか歌っている最中に電源を切られるなんて!?!?上海で開催中のアニメイベントで、大槻マキさんの熱唱が突然遮断された映像を見たときの衝撃は忘れられない。照明が落ち、音楽が止まり、スタッフに促されてステージを去る彼女の姿。これが2025年の出来事だという現実に愕然とした。高市首相の答弁が引き金に事の発端は11月7日の国会答弁だった。立憲民主党の岡田克也議員の質問に対し、高市早苗首相が台湾有事について踏み込んだ発言をした。戦艦を使い武力行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得...
政治・経済

「そんなこと」発言で大炎上 高市首相対する野党の言葉狩りに思う政治とカネの本質論

わたしは正直この騒ぎを見ていて思った。「また始まったなと...」高市早苗首相が党首討論で「そんなことより定数削減を」と発言したことが、野党から総攻撃を受けている。公明党の斉藤代表は「企業献金規制はそんなことなのか」と批判し、立憲の野田代表は「われわれはそんなことを重視して戦う」と宣言した。確かに、あの場面での言い方は穏当ではなかったかもしれない。でも、ここまで大騒ぎして非難されるべき発言だろうか。野党も同じことを言っているのによく考えてみてほしい。野党だって普段から「定数削減...
政治・経済

誤報を打ち消す政府の毅然とした姿勢 ウォールストリートジャーナル報道を全否定した木原官房長官あっぱれ!

WSJ報道の否定という、政府としては異例の早さで対応した形だ。木原官房長官が27日午後の会見で、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道内容を明確に否定した。内容は「トランプ大統領が台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言」との記述について、「そのような事実は無い」と断言したのである。朝の会見で言及せず、午後には明確に否定へ興味深いのは、午前の会見では質問が出たにもかかわらず、この報道について否定しなかった点だ。しかし午後になって態度を一変させた。木原長官は「その後...
政治・経済

数十年の時を経てやっと動き出した日本の安全保障 高市早苗首相が示すスパイ防止法への本気度

ようやくこの日が来た。26日の党首討論で、高市早苗首相がスパイ防止法制定に向けて「速やかに法案を策定する」と明言した。参政党の神谷宗幣代表との議論は、長年放置されてきた日本の情報保全体制の穴を、ついに塞ぐ第一歩になるかもしれない。国力低下の一因は情報漏洩にある神谷代表の指摘は、わたしたちの実感そのものだった。「国民は政治とカネの問題より、国力が落ちて生活が苦しくなっていることに不満を持っている」。その通りだ。毎日の買い物で感じる物価高、給料が上がらない現実、そして将来への不安...
中国・韓国・北朝鮮

国連の死文化した敵国条項で軍事行動示唆 中国大使館投稿に見る時代錯誤の恫喝外交

驚きを通り越して、怒りすら覚えた。在日本中国大使館が11月21日、Xに投稿した内容を見たとき、わたしはそう感じたのである。80年前の戦争を持ち出し、「直接軍事行動を取る権利を有する」などと、まるで日本を恫喝するかのような文言。しかもそれは、国連で既に死文化が確認された条項を根拠にしているのだから、開いた口が塞がらない。中国大使館の投稿内容は、国連憲章の「旧敵国条項」を引用したものだ。「ドイツ・イタリア・日本などのファシズム/軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取っ...
中国・韓国・北朝鮮

中国が精神勝利宣言で勝手に始めて勝手に終わらせた日中対立劇 結局中共が日本のネット民いじられただけだった

たった2週間で勝利宣言とは、なんとも拍子抜けする展開だ。中国の国営メディアが11月21日夜、「日本はすでに代価を支払った」とする評論を発表し、翌23日朝には検索ランキングで1位となった。高市早苗総理の台湾有事発言に反発して、中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけてから、わずか1週間あまりでのことである。この評論では、中国の対抗措置がすでに日本に大きな打撃を与えたと強調し、「圧力で高市総理が言動を抑制するか、短命総理となるか」という2つの可能性を示唆している。しかし現実は...