中山美穂さん長男が20億円を放棄するしかなかった日本の相続税は本当にこのままでいいのか

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亡き母が残した20億円を、息子は受け取れなかった。

2024年12月、54歳で急逝した女優・歌手の中山美穂さん。
その遺産はおよそ20億円にのぼると報じられている。

不動産、著作権収入、預貯金、長年の活躍が生んだ財産。
けれど唯一の相続人である長男はその全てを放棄したという。

理由は明快でそして残酷。

相続税がおよそ11億円。しかも原則として「現金で一括納付」が求められる。
遺産の多くが不動産や著作権のような「すぐ現金にできない資産」だった場合、10か月以内に11億円もの現金を用意するのは現実的にほぼ不可能。
放棄という選択はやむを得なかったのだろう。

この報道に心がざわついた人は多いはず。わたしもそのひとり。
だってこれは、富裕層だけの話じゃない。

世界から見た日本の相続税 55%という突出した重さ

4月9日参政党の塩入清香参院議員が参院財政金融委員会でこの問題を取り上げた。

中山美穂さんの長男が相続放棄したとする報道を例に挙げ
「相続税の負担の重さに関心が高まっている」と制度の見直しを求めたという。

これに対し舞立昇治財務副大臣はこう答えている。

日本の最高税率55%だけを見れば、たしかに諸外国より重いという評価もあり得る。
しかし平均税率は約14%。英国は40%の単一税率、米国は約20億円超の基礎控除がある。
単純に国際比較するのはむずかしいと。

たしかに数字の切り取り方で見え方は変わる。
でも諸外国の制度を丁寧に並べてみるとやっぱり日本の厳しさが際立つ。

アメリカの連邦遺産税は最高税率40%。
ただし2026年時点の基礎控除は約1500万ドル日本円でおよそ22億円相当。

つまり遺産が22億円以下なら、そもそも税金がかからない。
ほとんどの富裕層すら対象外になる設計。

イギリスは一律40%だけれど配偶者への相続は全額非課税。さらに使い残した基礎控除を配偶者に移せる仕組みもある。

ドイツは最高30%程度で配偶者には50万ユーロ(約8000万円)、子には40万ユーロ(約6400万円)の控除がある。
フランスも配偶者への相続は完全に非課税。

そしてもっと驚くのは相続税そのものを廃止した国の多さ。

オーストラリア、カナダ、シンガポール、香港、スウェーデン、中国、インド。OECD加盟38か国のうち14か国には相続税がない。
世界の潮流はむしろ「廃止」に向かっている。

日本だけが逆方向を走っている、そう感じずにはいられない。

相続税をめぐる批判の根幹にあるのは「二重課税」の問題。

生きている間に必死で働いて所得税も住民税も消費税もきちんと納めてきた。
それなのに亡くなった途端、同じ財産に最大55%の税金がかかる。

法律上は「所得への課税」と「財産移転への課税」で別物とされる。
けれど庶民の感覚としてはどう考えても二重取り。努力して積み上げたものが2段階で削り取られていくようなもの。

さらに問題を深刻にしているのが「原則として現金一括納付」というルール。
延納や物納という制度はあるけれど条件がとても厳しい。

遺産の中身が不動産や著作権ばかりだった場合、短期間で巨額の現金を準備するのは至難の業。
急いで不動産を売れば足元を見られて安く買い叩かれるし
そもそも10か月で買い手がつかないことだってある。

塩入議員はこう指摘した。
「日本の相続税は課税対象の範囲が広く、中間層にも課税が及ぶ構造になっている」と。

2015年の税制改正で基礎控除が大幅に引き下げられてから課税対象の世帯は急増している。
都市部にちょっとした土地と家を持っているだけで相続税が発生するケースは珍しくない。

そうして泣く泣く不動産を手放した結果、空き家が増える。あるいは相続放棄された不動産を外国資本が安く買い叩く。
塩入議員が「相続税制が国内資産の国外流出を促す側面を持っていないか」と懸念を示したのはまさにこの構造。

守りたかった実家を手放し先祖から受け継いだ土地が見知らぬ外国人の手に渡る。
こんな皮肉な話があるだろうか。

わたしたちの暮らしに、これは直結している。
中山美穂さんの20億円は遠い世界の話に見えるかもしれない。

でも、都心に親が持ち家を持っていれば評価額が基礎控除を超えることは珍しくない時代。
相続が発生した途端に「現金がない」「払えない」「売るしかない」という追い詰められ方をするのはごく普通の家庭でもあり得る話。

制度を変えるべきだ、という声は年々大きくなっている。
基礎控除の引き上げ、税率の見直し、現金一括納付の柔軟化。
どれも待ったなしの課題。

世界の半数以上の先進国が相続税を廃止する中で日本だけが55%の最高税率を維持し課税対象を広げ続ける。
この道の先に豊かな日本の未来はあるのか。

中山美穂さんが残した20億円。
それは彼女の人生そのものだった。

息子がそれを受け取れなかったという事実が
いま静かに、でも確実に日本の税制の歪みを照らし出している。