あの痛ましい転覆事故からまだ1か月の月日も経っていない。
2026年3月16日、名護市辺野古沖で平和学習中の同志社国際高校の生徒たちを乗せた小型船2隻が転覆した。
未来ある女子高生が亡くなるというあまりにも悲しい事故だった。
転覆した船を運航していたのは「ヘリ基地反対協議会」。辺野古移設反対の活動拠点ともいえる団体だ。
そしてきょう4月10日。
沖縄県の玉城デニー知事は定例記者会見で9月13日投開票の知事選に3選を目指して立候補する意向を表明した。
25日に那覇市内で正式に出馬会見を開くという。
「2期8年、さまざまな分野で成果を上げてきた」と自信を見せた玉城氏。辺野古移設の是非が争点になるとの認識も示した。
ちょっと待ってほしい。
本当に「辺野古」だけが争点でいいの？
沖縄のひとたちが毎日の暮らしのなかで抱えている問題はもっとずっと幅広いはず。
県民所得は依然として全国最低水準。観光業への依存体質からの脱却も進んでいない。
ワシントン事務所をめぐる不祥事だってつい最近のことだ。
それでも玉城知事は、また「辺野古」を旗印にする。
正直ため息がでてしまう。
玉城知事を支える「オール沖縄」勢力。この政治基盤が、いま音を立てて崩れつつある。
2026年1月の名護市長選では、オール沖縄が推した候補が敗北。
続く2月の衆議院選挙では、沖縄の4つの小選挙区すべてで自民党候補に敗れるという衝撃的な結果になった。
小選挙区全敗は、1996年以降はじめてのこと。
もう一度言う。全敗。
それでも玉城知事は記者会見で「普天間縮小の民意は残されている」と語った。しかし、選挙結果は明確に民意を映す鏡ではないだろうか。辺野古反対だけでは票がまとまらなくなっている現実。そこから目をそらしてはいけないと思う。
対立候補として出馬を表明した前那覇市副市長の古謝玄太氏は、辺野古移設を容認する立場。「暮らしを前に進める県政を実現する」と掲げ、政府との連携による経済振興を訴えている。42歳という若さも注目されるポイントだろう。
玉城氏との事実上の一騎打ちが予想されるなか、有権者が「基地問題」と「暮らし」のどちらに重きを置くのか。その答えは、すでに直近の選挙で見えはじめている気がする。
辺野古転覆事故と出馬延期 「配慮」の中身を問いたい
もうひとつどうしても引っかかることがある。
玉城知事は当初、3月28日に出馬会見を予定していた。しかし辺野古沖の転覆事故を受けて延期。
「痛ましい事故を受けて、配慮して時期を延ばした」と説明した。
配慮という言葉は美しい。
でも、ほんとうに配慮すべきは「出馬会見の日程」だったのだろうか。
転覆した船「平和丸」にはかつて「デニー知事と共に頑張る」という垂れ幕が掲げられていたことが確認されている。
オール沖縄と深くつながる団体が運航し、安全管理に重大な問題があった船。そこに高校生を乗せていたこと自体が問われるべき話だ。
陣営内からも「流れが良くない」との声が漏れているという。しかし気にすべきは「選挙の流れ」ではなく、若い命が失われた事実そのものではないか。
県として事故原因の検証や再発防止に全力を尽くすこと。それこそが知事の責任だとわたしは強く感じている。
さらに言えばワシントン事務所の問題も未解決のまま。営業実態のない株式会社を設立して運営していた不透明さ。
百条委員会で知事自身が証人尋問を受けるという異常な事態にまで発展した。
玉城知事は「法令理解の不足」と陳謝し自らの給与を減額処分としたが、当時の執行部の責任には十分に言及していない。
2期8年の「成果」を語る前に足元の問題を片づけるのが先ではないだろうか。
わたしは特定の政党を支持していない。沖縄の基地負担が重すぎるという問題意識には深く共感もしている。
辺野古移設に対してさまざまな意見があることも理解している。
それでも思う。
「辺野古反対」だけを掲げ続けることがほんとうに沖縄県民の暮らしを良くするのかと。
台湾有事のリスクが高まるいま沖縄の安全保障環境はかつてないほど緊迫している。
経済安全保障の観点からも、国と対立するばかりの県政が沖縄にとってプラスになるとは思えない。
高市早苗総理のもとで日本全体の安全保障戦略が見直されているなかで
地方自治体のトップが現実的な対話を拒み続ける姿勢は、県民にとってマイナスにしかならないのではないか。
沖縄には基地の問題だけではなく子どもの貧困、教育格差、離島の医療、観光依存からの脱却、所得の向上など山積みの課題がある。
それらすべてに正面から向き合う知事を沖縄の人たちは求めているように見える。
9月13日沖縄の有権者がどんな選択をするのか。
辺野古の海はいまあまりにも多くのものを背負っている。
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